バンクオブアメリカは、仮想通貨に対して懐疑的な姿勢を貫いている。バンクオブアメリカがアメリカ証券取引委員会に提出した報告書においては、仮想通貨は大きなリスクであり、金融機関にとって必ずしもメリットもたらすものではないことを警告している。しかし、バンクオブアメリカは仮想通貨リップルネットワークの参画しており、今回にいたっては、独自のブロックチェーン技術の特許申請を行った。

 

 

・バンクオブアメリカのブロックチェーン技術について

 

2018年7月17日、バンクオブアメリカはアメリカ特許商標局に対して、外部データの検証の際にブロックチェーンを使用するとした特許を申請していたことがわかった。仕組みとしては、取引データに対して外部検証を可能にし、ユーザーの資源の移動などに対してブロックチェーンを管理する中央機関が追跡などを行えるというものだ。

 

つまり、中央機関である。バンクオブアメリカがユーザーの取引に対して、監視・介入することが可能となる。もっとも、バンクオブアメリカとしては、ユーザーの取引内容を迅速に証明するための措置であり、仮想通貨が犯罪に使われることを抑止することも可能となる。

 

バンクオブアメリカは、仮想通貨をリスクと見ているものの、全てを否定しているわけではない。クレジットカードなどによる購入は禁止だが、ブロックチェーン技術の採用については前向きに検討しようとしていることがうかがえる。

 

・アメリカのブロックチェーン技術採用について

今回、バンクオブアメリカによる特許の申請が明らかになったが、 サービス内容などについてはMasterCard などのクレジットカード会社に先んじているわけではない。むしろ、サービス内容としては後発と言っても過言ではないだろう。

 

特許申請のみで言えば、Microsoftなどのアメリカの大企業の殆どはブロックチェーン技術を独自のものと確定するために既に動き出している。今後、ブロックチェーン技術の特許申請は文字通り乱立する可能性があり、バンクオブアメリカののブロックチェーン技術についてもチェックしながら、どのようなサービスが残っていくのかよく見極める必要があると言える。