2018年8月10日、オンライン決済サービスとして知られる AnyPay は、トークン発行企業や投資家に向けたサービスの提供を開始することを発表した。また、 AnyPay の開始するサービスは、証券に近い性質を持つことになり、 STO 実施を支援することになる。

 

・ AnyPay の STO 支援ツールについて

AnyPay の STO 支援ツールは、現実に存在する資産を担保として発行されるトークンを使用する。また、このトークンでは保有者に収益が発生することから、完全な金融商品として発行されると見ていいだろう。

 

また、大手企業ではクラウドサービスやブロックチェーンサービスをネット上で公開し、企業ごとに広く使用できるものが多く、 AnyPayもその手法を使用してサービスを拡大していく予定だ。加えて言えば、 AnyPay は、 STOに対してある程度の実績を持っており、サービスの展開やノウハウに対する顧客やユーザーの不安は極力少ないと言えるだろう。

 

 AnyPay は今回の STO 支援ツールだけでなく、今後様々な分野でブロックチェーンサービスを展開してくと予想される。

 

・金融商品と仮想通貨

日本における仮想通貨は、金融商品とは認められていない。資産の一部として認められているものの、投資の観点から見ても優遇されているわけではない。

 

しかし、世界においては、仮想通貨のシステムに対する包括的な法律整備が進んでおり、金融商品をブロックチェーンサービスで取引できる未来もそう遠くはないだろう。

 

もちろん、金融分野にはすでに金融分野の法律が確立しているため、各国の法律に合わせる必要はある。しかし。サービスとして世界中に展開できる力を持つサービスを国際的に認めないわけにはいかなくなる。

 

今後、様々な政府機関や決済サービス会社、金融機関などが自社や国内でブロックチェーンシステムの運用を確立させた場合、サービスとして世界中に展開させるという流れはスタンダードになる可能性が高い。その為、ブロックチェーンや仮想通貨に対する金融的な立ち位置からの法律の制定については、細かくチェックしておいて間違いないだろう。