日本は、2018年内で2回ほど大規模なハッキング事件が起きている。どちらも2017年の段階で、大手と呼ばれた仮想通貨取引所であり、その経営体制やセキュリティに大きな門体があっことが浮き彫りとなった。

 

過去最大のハッキング額となったコインチェックの事件では、コインチェックは事件後マネックスの傘下となり、全面的な取引の再開までに半年以上の期間を要している。もちろん、コインチェックが市場に与えた悪影響は解決しておらず、2018年の仮想通貨は2017年と比較しても停滞していると言えるだろう。

 

その上で日本の政府・与党は、仮想通貨に対する新制度を策定し、2020年以降の施行実施を検討していることを発表した。

 

・日本の課税制度について

日本の仮想通貨に対する税金の割合は海外に比べた場合、非常に懐疑的な意見が飛び交うほど高い税金が課される。そのうえで、政府としては、税金の申告漏れや脱税に関して、利用者の特定を強く推進していくことを発表した。

 

加えて言えば、2017年には仮想通貨の利益で億単位の利益を上げる人々が多かった。しかし、2018年年の確定申告によってその人々全員が正しく納税したとは限らない。

 

そのため、国税庁は仮想通貨交換業者に対して、利用者の情報を参照できるような制度作りを進めていく方針だ。つまり、今後税金の申告漏れ脱税は政府単位で厳しく築城裕していくということになる。

 

日本の課税制度での仮想通貨の取り扱いは、株や証券とは異なる。その上で、新しいルールの策定は、進んでいるものの、日本での仮想通貨・ブロックチェーン事業は開始しづらい状況は変わっていない。

 

最新の政府の制度策定状況は、課税の方針とICOの内容に対するものであり、投機的な面への着目が強い。仮想通貨が保有する可能性や将来性に対する議論は、日本国内では非常に乏しいというのが現状だと言えるだろう。今後、アメリカや欧米諸国で新しい商品が登場することで日本の仮想通貨市場は変化すると予想されるものの、日本が世界を牽引できるシステムを開発できる可能性は非常に低い。