イギリスは、仮想通貨に対して先進的な取り組みを続けてきた。イングランド銀行によるCDCBの開発検討などは、仮想通貨市場だけでなく、イギリス全土に大きな影響を与える可能性がある。

 

加えて言えば、イングランド銀行はCDCBの計画とは別に基幹システムとしてブロックチェーンを同行の決済システムに導入する予定である。韓国の政府機関でもすでにブロックチェーンによるID管理が行われており、今後も仮想通貨のシステムは金融機関に変革をもたらしていくのは明白だ。

 

その上で、イギリスの規制当局は、仮想通貨デリバティブを禁止する可能性を示唆した。

 

・金融行動監視機構(FCA)の見解

 

簡潔に言えば、FCA の見解はウーラード局長がロンドンの仮想通貨規制に関するイベントで述べられたものであり、仮想通貨差金決済取引、オプション取引、先物取引、トークンなどを対象に禁止についての助言を行うと示唆したものだ。

 

仮想通貨のリスクは変わらないものの、仮想通貨に関連した新しい投資方法や商品は増加し続けている。つまり、現状の法律が商品の性質に追いついておらず、対応しきれていない。そのため、投資家やユーザーの保護の観点から、仮想通貨デリバティブの禁止を行うことを検討していると言えるだろう。

 

もっとも、仮想通貨デリバティブの禁止を行った場合、イギリスとしてブロックチェーンや仮想通貨の新しい金融商品やサービスの開発は非常に難しい環境になる。

 

仮想通貨に対する投資は、自己責任であるものの、投資対象そのものが不法行為に繋がっていることも少なくない。世界的な仮想通貨に対するルールの制定は、早くても2019年6月頃と言われている。

 

つまり、それまでは規制当局や政府が仮想通貨の性質を見極め、仮想通貨市場を受け入れるか完全に禁止するかを選択する必要がある。取り締まりなどにおいては、通常のブロックチェーンを用いた取引であれば個人を特定することも出来るだろう。

 

規制当局としてFCA がどこまでの対応を行うかは不明だ。しかし、規制当局として禁止について言及していることから選択肢の1つとしてみていることは間違いない。イギリスの仮想通貨市場を注意深く見守っていこう。