専門家の間で各国の中央銀行は、自国の法定通貨をCDB C として扱わ可能性があることをかねてより指摘してきた。仮想通貨のシステムの一部であるブロックチェーンが記録や管理などにおいて、既存のシステムに対して優位性を持っていることから、一部の国ではすでにブロックチェーンを国の根幹のシステムとして採用しつつある。

 

そうした事情踏まえた上で、リザーブのCEO であるフリーマン氏は、各国の中央銀行の通貨がトークン化したとしてもステーブルコインはプライバシーの部分において優位性があると述べた。

 

これは、2019年5月15日のNY で開催されたコンセンサスにて討論した際の発言だ。あくまでも討論であることから、技術的な問題が先立っていないものの、非常に意義のある討論だった。例えば、中央銀行が国家の通貨を単純にトークン化した場合、各法定通貨に対応するステーブルコインに意味があるのかと言う質問もあり、フリーマン氏は上記の考えを述べた。

 

プライバシーは法を犯さない限り、尊重されるべき権利であり、非中央集権型の仮想通貨は中央集権型の仮想通貨円比べてプライバシーを尊重することができる。加えて言えば、中央集権型のプラットフォームは中央を管理する組織などがすべてを管理する必要性があるため、取引やデータの承認などといった手続きもすべて監視したいのが本音だと言えるだろう。

 

ほぼすべてのステーブルコインは、現在匿名性を確保しているわけではない。取引を行うにあたって身分証明書が必要となることに加え、金額は極端に大きい取引などは本人確認がなければ行うことができない。

 

匿名性に特別な機能を持たない仮想通貨であれば、実際のところアドレスによって取引額や残高を追いかけることができる。そのため、ビットコインなどの仮想通貨のほとんどは現状ではプライバシーに配慮した設計になっているとは言いがたい部分がある。

 

ステーブルコインに関しては、仮想通貨市場からも一定の期待値があり、問題となっているTether も人々のニーズを反映した通貨であることから、プライバシーを担保したステーブルコインは需要があると言えるだろう。