8月13日 火曜日


1.ニュージーランド、仮想通貨による給与支払いへの課税ガイダンスを発表

  ニュージーランド税務当局は、仮想通貨による収入を合法と判断し、給与または賃金取得者に対する支払いに辺り、どのように課税されるべきかのガイダンスを発表した。参照元

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 2.独大手保険会社、ブロックチェーンを活用する決済用「デジタルトークン」を開発中

  独保険会社大手「Allianz」は、ブロックチェーンを活用し、デジタルトークンの開発を進めている。このトークンを支払いで利用されることで、200の国と地域に広がる顧客の送金処理の効率化を狙う。参照元

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3.米SEC 「ビットコインETF」3件の承認判断を延期、VanEck版の最終可否判断は10月18日

  SECが、申請中されていた仮想通貨に関する3件の「ビットコインETF」承認判断を再延期した。最終判断期日は、有力視されるVanEck版が10月18日、Bitwise版が10月13日となっている。参照元

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4.金融庁がキャッシュレス事業者へ集中検査を予定|相次ぐトラブルやFATF対日審査を意識か

  金融庁がキャッシュレス事業者数十社に対してセキュリティやマネロン対策を重点的に検査予定であることが判明。以前よりも多角的な検査から、相次いだトラブルやFATF対日審査を意識していることが伺える。参照元

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5.米仮想通貨取引所コインベース、英国でZcashのサポート終了へ|歳入税関庁からの書簡が理由か

  米仮想通貨取引所コインベースが、英国ユーザーに対し、匿名仮想通貨Zcash(ZEC)の取り扱いを中止することを発表。8月26日までに他の仮想通貨に交換するなどの対応を求めている。参照元

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6.中国の中央銀行、デジタル通貨の導入が準備完了か|高官が金融会議で発表

  中国の中央銀行(中国人民銀行)の高官は中国の金融会議にて、「近い将来」デジタル通貨(CBDC)を導入する可能性があると発表した。処理能力などの課題で完全なるブロックチェーンシステムではない可能がある。参照元

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7.ライトコイン「開発放棄」の噂にチャーリー・リー氏が真っ向から反論

  CMC時価総額5位の仮想通貨ライトコイン(LTC)の開発者であるチャーリー・リー氏は、開発放棄状態にあるとの噂を否定。事実関係を明らかにすべく、開発手法とその背景について詳しく説明した。参照元

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8.合意なきブレグジットならビットコインは記録的高騰に=英インデペンデント紙

  英インデペンデント紙で、「ノーディールブレグジット」によって、ビットコインが記録的な高騰を遂げる可能性を専門家が予想。グローバル経済リスクが高まる中での避難資産としてのビットコインの役割にさらなる注目が集まっている。参照元

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9.米商務省、仮想通貨とブロックチェーンの専門家採用へ

  米国の商務省が、仮想通貨とブロックチェーンの専門知識のある、コンピューターサイエンスの人材を現在募集している。アイデンティティ管理の経験も求められる今回のポストの重要な仕事は、情報技術の研究だ。参照元

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10.イーロン・マスク氏、仮想通貨支持の米大統領選候補支持を表明

  イーロン・マスク氏はTwitter上で、2020年米大統領選の民主党候補の1人で仮想通貨の支持者でもあるアンドリュー・ヤン氏を支持すると表明した。ヤン氏はBitcoinのLightningネットワークを介した寄付の受付も始めている。参照元

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