コインチェックは、2018年1月26日に起きたハッキング事件から長い間大々的な取引を停止していた。また、取引停止前のコインチェックの利用者は数十万人単位以上であり、日本国内ではビットフライヤーに次ぐ勢いを示していた。

 

そして、先日マネックスの傘下となった後で、コインチェックは大々的な取引機能の一部を顧客へ向けて解放した。

 

・コインチェックの取引再開について

コインチェックは、10月末から段階的に取引を再開させている。これはマネックスの傘下となり、管理体制や経営体制の見直し・強化が行われ、規制当局である金融庁から取引に対する認可が下りたと考えて問題ない。

 

しかし、コインチェックの扱いは現在もみなし業者であり、金融庁の認可がおりるのはもうしばらく先になると見ていいだろう。規制団体への加入も予想されるため、日本の仮想通貨市場にとって、コインチェックが再始動したことは総じてプラスの影響力の方が強いと言える。

 

 

また、ザイフもフィスコに事業譲渡するにあたって、国内の仮想通貨ユーザーや投資家の受け皿となり得る可能性がある。リップルなどに関してもコインチェックでの取引が再開された場合、ネムのような高騰を記録する可能性もゼロではないだろう。

 

リップルを現物取引で扱っているのは、GMOコイン・SBIVCbitbankであり、このうちSBIVCは他の取引所からの送金・受取が出来ない。SBIグループとしてリップルを推していることは、誰の目から見ても明らかなほどであるものの、仮想通貨市場に対する影響力はあくまでもこれからの動向によって決まる。

 

もともとのユーザー数からすれば、コインチェックにリップルを預けていたユーザーも少なくはない。そして、取引を停止していた投資家やユーザーも再び動き出すことから、他の取引所に対してもプラスの効果が望める。

 

コインチェックは、仮想通貨市場に大きな打撃を与えた企業だ。しかし、取引再開における新体制にはある程度の期待はできる。もちろん。過度な期待は厳禁であるものの、日本の仮想通貨市場を牽引した企業であることには変わりがない。その為、今後のコインチェックの動向は要注目だと言えるだろう。