福岡で開催されるG20は、仮想通貨市場からも注目されるイベントだ。6月末までにICO に対する世界的な規制が策定されると発表されており、実際に罰則については、世界の金融市場からはずすとまで明言されていることから相当に厳しい罰が与えられることが予想できる。

 

そして、金融庁が5月に入り、3月27日から28日にかけて行われたブロックチェーン・ブランドテーブルの討論内容を発表した。IMFや金融安定理事会や各国の規制当局などがこの会議に参加していた。

 

マネーロンダリングは、仮想通貨のリスクの1つとしてあげられる。実際には、法定通貨の方が多いものの、仮想通貨の一部ではプライベート機能に特化したものがあり、それらの通貨を使うことによって取引を追跡することが困難となる。マネーロンダリングの犯罪件数は減少傾向にあるものの、金額そのものは大きく変化していない。つまり、仮想通貨をマネーロンダリングに使用している国際的な犯罪組織が背後に存在していると見ていいだろう。

 

また、FATF に関しては、6月に策定するICO の規制だけでなく10月には国内の金融機関に立ち入り検査を行うことから、対策を行う必要がある。ブロックチェーンをはじめとした分散型テクノロジーに関しては、デメリットよりもメリットに有用性があるために多くの企業や国が研究開発を行っている状況だ。しかし、FATF の調査に関しては、何かしらの事項に該当した場合、厳しい罰が当たられることが予想される。

 

仮想通貨が世界のインフラを変える可能性もあるものの、現状ではそのリスクを無視できないほど危ういものという見方が強い。例え、ほとんどの国の法定通貨の代替となるステーブルコインやシステムが開発されたとしても仮想通貨にまつわるリスクはゼロとはならないことに注意が必要だ。そのため、仮想通貨の価値に関しては6月末に大きな変動があると予想できる。必ずしもその規制の内容がプラスの影響となるともいえないことから、仮想通貨市場の規制状況は逐一チェックしておく必要があると言えるだろう。