2019年4月15日、マネーフォワードは仮想通貨関連事業に対する参入時期の延期と仮想通貨交換業者登録に向けて手続きを中止したことを発表した。

 

実際に、かつてマネーフォワードはすでに子会社であるマネーフォワードフィナンシャルを設立しており、2018年中の仮想通貨取引所開設を目的としていた。

 

日本の仮想通貨市場に関しては、実際のところ次々と新しい仮想通貨取引所が開設されることが予想されている。理由としては、日本に在住している仮想通貨ユーザーが非常に多く、投資家ではない一般の人々の仮想通貨の保有率が非常に高いためだ。

 

仮想通貨市場に関しては、市場規模は小さくなりつつあるものの、ブロックチェーン技術が様々な企業や政府で応用されていることから仮想通貨市場の冷え込みそのものが直接影響している事業は少ない。

 

もっとも、取引所などでは仮想通貨の価値の下落によって採算が取れなくなり、事業を撤退する。企業も増加しつつある。その中でマネーフォワードも仮想通貨取引事業者については撤退することを表明したということだ。

 

マネーフォワードが撤退する理由としては収益性に対するリスクがぬぐえなかったことに加えて、仮想通貨そのものの安全性を確保するコストがかかることが理由となった。仮想通貨の関連事業に関しては、マイニング機器の販売なども1年前よりは下落傾向にある。理由としては仮想通貨の価値そのものは、いまだに変動性を有しているものの価値の高騰が起こったとしても、採算を取れる事業を継続し続けることが非常に難しい。

 

また、マネーフォワードが危惧していた。仮想通貨に対するリスクはいまだに高く、仮想通貨取引所への攻撃が減ったとしても、今後も仮想通貨の流出が起こらないとは限らないのが現状だ。もっとも、プラットフォーム型の仮想通貨取引所も増加しつつあることから、他の仮想通貨取引所もプラットフォームを利用する可能性は非常に高い。その上で今後の仮想通貨市場がどのように推移していくのかを厳しく見る必要があると言えるだろう。