アメリカは、仮想通貨市場を牽引する国だ。ブロックチェーンの開発や新しいサービスなどにおいても、アメリカが先駆けとなって他の仮想通貨関連企業に波及するという流れは、非常に多い。

 

そして、今回政府機関であるアメリカ国土安全保障省(DHS)は電子文書の偽造対策において、アメリカのスタートアップ企業から広く対策を募集している。

 

・DHSのスタートアップ公募について

DHSは、出入国管理、税関、災害などの安全対策を行う行政機関だ。

 

そして、行政機関の一員として、本人確認などにおける証明書の対策としてブロックチェーンシステムの導入を行うことがスタートアップ企業の公募の目的にある。

 

加えて言えば、DHSだけでなく、CBPやUSCISなどにおいてもブロックチェーンシステムの導入を検討しており、仮にスタートアップ企業が現れた場合、いきなり政府機関との提携を行えるというチャンスがある。

 

実際に、DHSが行う業務は非常に多角的であり、本人確認などの手間やコストの削減はDHSとしても歓迎する取り組みだと言えるだろう。

 

ちなみに、スタートアップ企業の定義として、政府機関と100万ドル以上受発注がないこと、従業員数200人未満などと規定されている。

 

その為、有力な大企業はこのスタートアップ募集には応募できない。加えて、ブロックチェーンシステムの内容についても定義しており、本人確認はもちろん、身分証明、就労許可証、石油輸入の追跡などのいずれかを含んだ内容となっている。

 

DHSの取り組みは、政府機関としての信頼性をより確固たるものにする取り組みであり、スタートアップ企業にとっては、政府機関と提携できるまたとないチャンスだ。

 

有力なスタートアップ企業が現れない場合、相応の対応に変化する可能性もある。しかし、DHSとしては、政府機関として新しいシステムが入手したうえで、有名ではないスタートアップ企業を支援できることから、仮想通貨市場の活性化にもつながるという見方も出来るだろう。