発展途上国・新興国での送金システムは、既存のシステムのままであれば非常にコストが高い。既存のシステムでは、SWIFTが国際送金に関して中心機関として機能してきたものの、コストやスピードの向上には至っていない。

 

もちろん、リップルやJPモルガン、ステラと対抗するために、SWIFTもマイクロソフトとの提携やAPIを使用する新しいシステムを構築し、提携金融機関の多さで対抗していく構えを見せている。

 

そのうえで、世界銀行は128日新興国に対する送金が過去最高に上ったことを公表した。つまり、新興国の経済発展は加速的に進んでおり、今後さらに送金額は増加していくと予想される。

 

・送金と世界情勢

新興国と呼ばれる国の中で最も送金が多いのはインドだ。インドに関しては、インド国内の仮想通貨の大々的な取引は難しいものの、個人での取引においては代替え手段が確立しつつある。2位の中国も状況としては変わらない。

 

つまり、人々が求めているのは安定したうえで迅速な処理ができる取引であり、送金経路としても中間業者が多いことに納得していないと予想できる。もっともインドと中国の仮想通貨禁止令に関しては、今後世界単位の規定によって変化する可能性はあるものの、大きな期待はできないだろう。

 

JPモルガンのIIN(インターバンク・インフォメーション・ネットワーク)とリップルのリップルネットむに関しては、従来の国際送金と比較して、コスト削減・取引スピードの迅速化に関して優位性があり、既に多くの金融機関と提携を結んでいる。

 

今後、仮想通貨のプラットフォームとJPモルガンやSWIFTなどの金融機関によるブロックチェーン技術は二極化する可能性がある。そして、アフリカや東南アジア地域に対してはそれぞれの企業の今後の展開によって、どちらがシェアを獲得するのかが変化するだろう。

 

しかし、SWIFTの提携金融機関は1万1000にも上り、従来のシステムともつながりがある場合、ブロックチェーンによる国際送金においてもSWIFTが主流となる可能性はある。今後の国際送金の採用の流れは細かくチェックしておこう。