マレーシアは現政権と交代となったときに、元々低かった仮想通貨の税金が撤廃された。その為、マレーシアの居住権をえたうえで、現地の法定通貨に変換した場合、課税対象となる取引はほぼない。

 

その為、税制に対して大きな疑問を持つ人々にとって租税回避地として選ばれているという面もある。また、仮想通貨関連企業にとってもマレーシアでの仮想通貨プロジェクト始動は非常に行いやすい現業があると言えるだろう。

 

そのうえで今回、マレーシア政府は、仮想通貨とICOに対して更なる規制法案を施行する予定だ。

 

・マレーシアの仮想通貨規制について

規制当局であるマレーシア証券取引委員会(SC)とマレーシア国立銀行(BNM)は、共同で仮想通貨の規制の必要性を訴えており、今回の法律の施行についてもあくまでも現行の証券法を順守しなければならない旨を公表している。

 

加えて言えば、マレーシアの仮想通貨規制は、今回が初めてではない。過去には、取引所などに対しては個人情報を提供するとともに、個人の特定にながる情報の把握に努めるようにガイドラインを出している。

 

これは、マレーシアで仮想通貨取引を行う全ての人々に対象としたものだ。非課税の取引であってもマレーシアとしても犯罪を助長するような取引に対して今後は積極的に介入していくと予想される。

 

加えて言えば、BNMの承認を受けた場合、誰でも仮想通貨を発行する権利を得ることが可能だ。逆に言えば、許可がなく、法の順守を軽んずるような取引所や仮想通貨関連業者はマレーシアとしても排除したいという姿勢が見える。

 

また、マレーシア政府は、仮想通貨市場を大きく規制するつもりはない。現行でマレーシア政府が関わるプロジェクトであるハラパンコインに対しても、規制を制定したうえで、折り合いのつく形で同国の仮想通貨市場を盛り上げていく予定だと言えるだろう。

 

マレーシアが関わるプロジェクトは、リップルや韓国に関係するものもある。同国がどの程度まで仮想通貨に関する規制を強めるのかは不明であるものの、マレーシアの仮想通貨の規制内容は注意深く見守っていこう。