中国は、大々的な仮想通貨の取引を禁止している。今後もその姿勢は変わらず、個人による仮想通貨取引さえも厳しく監視していく可能性があると予想できる。しかし、中国としては仮想通貨を禁止しても、ブロックチェーン技術の活用や採用を政府として目指しているのが現状だ。

 

そして、中国の広東省では、フィンテック特区がスタートし、ブロックチェーンに対する法的な立ち位置などのガイドラインを提供していく予定だと発表した。

 

 

・広東省のブロックチェーンの活用について

 

2018年12月20日、広東省でフィンテック特区が正式にスタートした。直近の予定としては、政府が主導となって融資や制作ガイドラインの提供が行われる予定となっている。

 

その上でフィンテック特区では、あらゆる産業de ブロックチェーン技術を使用することを推奨していく予定だ。ブロックチェーンの実用化は、急にシステムを切り替えることは難しく、一定のテストが必要となる。それを見越した上でブロックチェーンを使用していくという姿勢から国が力を入れていることがはっきりとわかるだろう。

 

しかし、ブロックチェーン技術を寛容的に中国は受け入れているものの、仮想通貨に対しては、国から徹底的に排除する姿勢を貫いている。中国のネットワークは、国がすべて管理しており、インターネットの内容すらも国が監視している状況だ。つまり、中国においては、仮想通貨に対する取引を個人対で監視し取り締まる体制ができつつある。加えて言えば、ICO とSTO の定義は異なるものの、中国では今のところどちらも違法行為となる状況だ。

 

中国と連携の強い香港などにおいても今後は仮想通貨事業や取引を行うことそのものが難しくなる可能性が高い。規制を行うに当たっては、あまりにも厳しいものであれば、産業そのものの成長を妨げることにもなりかねない。

 

また、フィンテック特区に関しては、新しいブロックチェーン技術のテストも行うことから、中国としては結果的にプラスとなる可能性は低くない。しかし、国際的に自由度の高い国々と比較した場合、その差を埋められるとは限らないことから、中国の仮想通貨市場の動向をチェックしておく必要があるだろう。