6日のビットコインは、一時前日比でプラス域に転じる場面がみられたものの、1日を通してみれば上下する展開に終わった。また、大局でみれば値幅10万円のレンジ内での推移が継続している。


6日の仮想通貨市場

6日のビットコインは14時ごろに安値をつけると急反発。18時頃には一時435000円の高値をつけ、前日比でプラスとなった。しかし、その後は反落。行ってこいの展開が続いている。大局でみても11月25日に安値40万円、28日に高値50万円をつけてからはレンジの展開が継続。すでに10日以上新高値・安値の更新はない。時価総額はおよそ13.6兆円で推移。ビットコインドミナンスは54%と、時価総額の過半数はビットコインの取引で占めている。


直近の規制動向

先日、G20で、2020年までに課税の国際基準を策定することが発表された。また、FATFは来年6月までに、マネーロンダリングに関するガイドラインを策定することを発表しており、来年以降、規制が強まることが予想されている。専門家の多くは規制が整うことでより健全な市場が形成され、機関投資家といった新たな資金が流入すると見込んでいる。直近では、米財務省のシーガル・マンデルカー財務次官が仮想通貨の違法な使用を防ぐよう仮想通貨業界関係者に要請。仮想通貨業界がネットワークを強化し、犯罪者によるサービスの悪用を防ぐよう、必要な措置を講じるべきと主張した。ロシアでは、「デジタル金融資産に関する草案」が大幅な修正を受けることが決定。「仮想通貨」や「トークン」に関係するすべての用語を「デジタル権」という言葉に置き換えたため、混乱が生じているという。また、今年10月にはマイニングの定義も法案から削除され、難航しているようだ。これらのトピックが示すように、各国で仮想通貨規制は一筋縄では進んでいない。先日、ナスダックがビットコイン先物を上場することを発表、取引規制に関しては専門家から前向きな見解もみられる。