金融機関におけるブロックチェーン技術は、仮想通貨であるリップルやStellarなどの仮想通貨が提供するプラットフォームと、銀行で開発したプラットフォームで2分割されつつある。

 

どちらも目的としては、送金・決済をより利便性の高いものにするというものだ。将来的には銀行によっては、どちらも広く受け入れつつ、使い分けていくという銀行も出てくるだろう。熾烈なシェア争いになる可能性もあるものの、現状ではどうなるかは未知数だ。

 

そのうえで、イスラム開発銀行は、イスラム諸国に対応したブロックチェーンツールの開発を発表した。

 

・イスラム開発銀行によるブロックチェーンツールについて

 

イスラム開発銀行は、チュニジアのiFinTech Solutions と提携を行い、銀行間取引に関するブロックチェーンツールの開発を行うことを発表した。

 

世界中で仮想通貨による送金や決済プラットフォームの開発・採用・提携は加速度的に進みつつある。

しかし、欧米やアジア諸国、アフリカなどと比較してもイスラム諸国へのアプローチは、様子見に近い状態であり、イスラム法に準拠した実用可能なプラットフォームは現状ではまだ存在しない。

 

そのため、イスラム法に基づいた銀行間取引をブロックチェーンツールで管理するという取り組みは注目を浴びることになるだろう。この取り組みによって、イスラム圏の国々対する金融・決済プラットフォームの在り方の規範となる為だ。

 

つまり、この取り組みの成否は、世界中の金融機関や仮想通貨のプラットフォームに大きな影響を与える可能性がある。もっとも、仮想通貨市場としてもイスラム圏の人々の市場参加を強く促していく予定だ。特にBinanceなどは全世界に向けた拠点設立を発表しており、イスラム圏に対しても同社は、拠点を展開していく予定だ。

 

今後、イスラム圏に対するプラットフォームは増加していくことになる。イスラム圏のみで完結するプラットフォームなのかは不明であるものの、イスラム圏の金融機関に対する大きな変化であることには間違いないだろう。