6月11日 火曜日


1.仮想通貨ニュースサイトのCCNが閉鎖か

         海外の主要仮想通貨ニュースサイトのCCNは、グーグル社が実施した2019年6月のコアアップデートののちトラフィックが大幅に減少し、収益的に9割以上減少していたことから、閉鎖することを発表した。参照元

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 2.米大手小売ターゲット社「近代的なプラットフォーム」ブロックチェーンに着目

          米国において8番目の規模を誇る大手小売企業ターゲット社がブロックチェーンプラットフォームを導入する方針が判明。サプライチェーンにおける活用など今後に向けて積極的な姿勢が垣間見える。参照元

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3.注目の分散型ステーブルコインDAI、学習ポータル「コインベース・Earn」に新通貨として追加

         米仮想通貨取引所コインベースは、自社の運営する仮想通貨の学習ポータルにて、分散型ステーブルコインとして注目されている「DAI」が新通貨として追加されることが発表された。参照元

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4.リップル社がブラジルに新支社設立|南米市場へのリップルネットの更なる拡大を目論む

         Ripple社が南米進出の足がかりとして、ブラジルに新支社を設立することが判明。独特の市場様相を見せる地域で、リップル・ネットの更なる拡大を目論む。参照元

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5.ライトコインが年初来高値を再び更新|前日比+10%高で好調続ける

時価総額4位の仮想通貨ライトコイン(LTC)が前日比+10%の高騰を見せ、昨年5月以来となる13,000円台に価格が上昇。年初来騰落率はビットコインを凌ぐ+320%となった。参照元

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6.日本国内ブロックチェーン活用サービス市場規模は2年前の5倍以上に急拡大、2022年度には1,200億円|矢野経済研究所

         矢野経済研究所は、国内ブロックチェーン活用サービスの2019年度市場規模を2年前の5倍以上の170億円を見込み、2022年度には1200億円まで急拡大するとした。本格的な商用化フェーズへと進むと予測している。参照元

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7.ロシア、中ロ国境付近に仮想通貨のオフショア地区構築の可能性

       ロシアは、中国との国境付近に位置するボリショイ・ウスリスキー島に仮想通貨などを対象とした金融センターを構築する可能性がある。参照元

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8.BitMEXが仮想通貨先物に関する機関投資家向けサービスを提供へ|CryptoCompareとの提携で実現

         仮想通貨デリバティブ市場で牽引する「BitMEX」と英仮想通貨データを提供する「CryptoCompare」が共同で、リアルタイムの仮想通貨先物取引のデータセットを構築することをプレスリリースにて公表した。参照元

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9.イーサリアムの公式カンファレンス「Devcon」が10月に大阪で開催決定

         イーサリアム財団の公式カンファレンス「Devcon 5」が、今年10月8日から11日の4日間にかけて大阪のATCホールで開催されることがわかりました。イベントは現在スピーカーやワークショッププログラムを募集している段階にあり、募集締め切りは6月30日となっています。参照元

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10.優勝賞金はビットコイン300万円分 仮想通貨投資会社がアナリスト向けのコンペを開催

         仮想通貨投資会社ブロックタワーが、優秀な仮想通貨アナリスを対象にコンペを開催する。仮想通貨相場が回復する中、優秀なアナリスト獲得競争も激しくなってきているようだ。参照元

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