米国時間11日、米国ワイオミング州議会の委員会は、仮想通貨・ブロックチェーンの改革案を可決した。国内では年明けから金融庁に関連する報道が多くみられるが、世界的にみても法整備の動きが加速している。


米ワイオミング州が仮想通貨・ブロックチェーン改革案を可決

ワイオミング・ブロックチェーン・連合会長、キャサリン・ロング氏は11日、公式のツイッターを通じて「Wyoming Utility Token Act-property amendments」という法案が下院で可決されたと発表した。この法案はユーティリティ・トークン、仮想通貨をワイオミング州の証券法の外部へと移し、それらを「無形の個人財産」に定義する新たな分類法だ。これは現在、世界的に議論されている仮想通貨の規制においては先見的な事例であり、今後米国の他の州が追随するかが焦点となろう。また同日には金融技術サンドボックスに関する法案も可決。こちらはブロックチェーンや仮想通貨関連企業が、現行法の規制により活動が妨げになっている場合、一時的に規制を停止させる。スタートアップや関連企業がより事業展開をしやすくなるものとして注目を集めている。


加速する世界の規制動向

今年6月をめどにFATFはマネーロンダリングに関する世界基準のガイドラインを策定する予定だ。それにさきがけ、世界では仮想通貨の規制が急速に進んでいる兆候がある。SEC(米証券取引委員会)は、2019年の優先事項にデジタル資産に関する項目を追加。国内に関してはいえば、2019年に入り1か月もたたないうちに金融庁に関連する多くの報道があった。ワイオミング州で法案が可決された同日、国内ではコインチェックが金融庁の認可を受けた。同庁はさらに審査のプロセスも公開。現在も7社が主要な審査の最中で、早くて今年の夏までに新たな認可が下る業者が出ることを示唆した。FXCoin松田氏は、昨年末に発表した今年の展望の中で「2019年は法整備の年になる」と指摘。実際にその兆候は世界各国でみられている。