仮想通貨によるリスクは、少なくない。取引所ではサイバー攻撃だけでなく、社内の統制やデータ処理など少しでも間違えば、仮想通貨市場と運営企業そのものに大きなマイナスとなることがある。

 

 

そして、仮想通貨取引所の多くは規制当局によるライセンスの認可を必要とすることがある。これは、国によって方針が異なるものの、仮想通貨のリスクを軽減するための処置であり、規制内容に従わない場合、罰則もあり得る。

 

そして、今回タイの証券取引委員会は無認可の仮想通貨取引所の使用をさけるように警告した。

 

・タイの警告について

タイの証券取引委員会は、かねてより、仮想通貨に対して規制当局の認可を強く推進してきた。例えば、ICO の実施などに対しても、独自の審査に通ったいくつかのICOのみがタイでのICOを許されたというケースがある。

 

また、タイでは証券取引委員会に認められている取引業者はそこまで多くはない。タイと韓国の企業によるベンチャー企業Q Exchange も規制当局からは認められていない。

 

もっとも、タイでのブロックチェーンや仮想通貨プロジェクトは、世界でも注目を浴びることもある。例えばOmiseGOはタイ発の仮想通貨プロジェクトであり、タイ国内では多くの通信事業者に既に決済通貨として使用されており、証券取引委員会としても仮想通貨を排除したいわけではないことがその動向からうかがえるだろう。

 

また、タイ中央銀行では、中央銀行による仮想通貨の開発が発表されており、実際にCDBCが運用されるようになれば、アジアの中でもタイが仮想通貨に対して先進的な国だという評価に繋がる。

 

ユーザーや投資家からすれば、どのようなシステムを使用していても仮想通貨のリスクは考えなければならない重要事項だ。

 

そして、規制当局に申請中であっても認可されない仮想通貨交換事業者にはそれなりに理由があると考えて問題ない。仮想通貨取引所として、整えなければならない体制は、サイバー攻撃に対するセキリティだけではなく、取り扱う仮想通貨も審査対象であり、総合的な判断で使用する仮想通貨取引所をユーザーが判断する必要があるだろう。