SEC(米証券取引委員会)が14日に発表した文書によれば、米上場企業Riot Blockchainが仮想通貨取引所開設の申請を行ったことが明らかになった。上場企業がSECへ直接申請をおこなうのは初の事例となる。


Riot Blockchain社が仮想通貨取引所の申請

Riot Blockchain社の子会社RiotXは取引所の運営やウォレット業を開始するにあたり、SECへ申請を行った。取引所の運営自体はRiotXが行う。Riot Blockchainは2017年10月にBioptixから社名を変更。事業もバイオテクノロジーからマイニング事業などにシフトし、株価は事業を行こうすることが発表されると8ドルから40ドルまでおよそ5倍に暴騰した。しかし、これを受けその翌月である4月には株価操作の疑いでSECから召喚状を送られている。過去にはそうした当局から疑いの目をむけられていたRiot Blockchain社だが、今回は一転して規制にのっとった取引所の運営を準備中であり、すでに5つの州で運営の登録は済んでいるという。上場企業が仮想通貨業界に参入するのはグッドニュースと言えるが、過去にSECの調査もあっため、今後の展開は注視されるだろう。


業界参入は続くか

国内においては、楽天が春から仮想通貨業に参入することがすでに報じられている。米国だけでな、世界的に既存の大企業がどこまで仮想通貨業界に参入するかは、市場の今後を占う上でひとつの指標にもなるだろう。先日、CNBCに出演したファンドストラッド社アナリスト、トム・リー氏もグローバル企業の業界参入が市場のポジティブ要因のひとつと指摘。直近では賛否両論が別れているが、JPモルガンが独自の仮想通貨を発行することが発表されている。また、同氏は日本のみずほ銀行の名前も挙げた。昨年12月に発表された内容で、同行は今年中に独自のデジタル通貨を発行することが明らかになった。通貨はステーブルコインのように円と1:1の価格でペッグされており、手数料が割安になったり個人間の送金が無料になったりするとのことだ。世界的に仮想通貨規制の整備が進む中、今年はどれだけの企業が業界に参入するか注目だ。