2019年5月3日、ドイツのデヴェラ・グループが裕福層の68%が仮想通貨に投資していることを発表した。デヴェラ・グループは8万人を超える顧客を有しており、裕福層の顧客を非常に多く抱えている。

 

仮想通貨に関しては、裕福層などに関係なく市場としてはその価値は停滞の傾向にある。現状では、価値の高騰によって利益を生むことは、仮想通貨市場の動向を見ていても難しいものがあるものの、ビットコインやイーサリアムなどに対して投資を行うだろうというレポート結果を発表した。

 

仮想通貨の特性は、キャッシュレスでありブロックチェーンなどの新しい技術を通じて都合集権的な既存のシステムに頼らないといったものがある。加えて言えば、世界的にキャッシュレス化が進んでおり、仮想通貨が法定通貨の代わりとなり得るような役割を担うことも部分的には可能である。

 

さらに、仮想通貨のシステムは国際送金だけでなく身分証を持つことのできない人々に対するサービス提供すらも可能にすることから、将来的に多くの企業でブロックチェーンが使用される可能性が高い。ちなみに、仮想通貨に対する人々の認識はリスクがあるものの、一定のメリットを有しており、若い世代が興味を持ちつつ、機関投資家に対するサービスの提供なども増加してきている。

 

仮想通貨が浸透しない理由としては、仮想通貨に対するリスクに対する不安が大きく、システム自体がいまだに途中段階であることが挙げられる。もちろん、途中段階であるものの既存のシステムを上回るメリットを示せていることから、国によっては政府が仮想通貨に対する研究を深めているところも少なくない。

 

今後仮想通貨に対する取り扱いは、多くの企業で行われていいくことが予想できるだろう。金融分野だけでなく医療や教育といった新しい取り組みもブロックチェーン技術を用いて提供される可能性があり、既存のコンテンツのあり方やデジタル資産のあり方を大きく変える可能性が非常に高い。