インドでは、仮想通貨の取引は大々的には禁止されている。2018年4月には、インド準備銀行が関連する金融機関すべてに対して仮想通貨関連のサービス停止を求めていた。

 

加えて言えば、12月初頭にも仮想通貨をより厳しく取り締まる方針を打ち出していた。しかし、月末になって、仮想通貨を完全に違法とするのは早計だという意見が出始めている。

 

・インド政府と仮想通貨市場

インド政府は、現状では仮想通貨を歓迎しているとは言い難い体制となっている。中央銀行が仮想通貨関連のサービスを排除しようとしている姿勢は、世界中の仮想通貨に関連する企業にとってはリスクでしかない。

 

しかし、仮想通貨関連のサービスすべてが国益にマイナスの影響をもたらすわけではない。欧米諸国と比較した場合、アフリカや中東地域での仮想通貨に対する取り組みは焦点を当てづらい状態だった。それは、法的や体制は整えられていないと同時にブロックチェーンが構成する経済圏にアフリカや中東地域及びインドが参画していなかったためだ。

 

仮想通貨市場としては、今まで提携できていなかった地域であるインドや中東、アフリカなどに関してプラットフォームによる提携やブロックチェーン技術の開発・採用を促していく予定だ。

 

インドに関しては、禁止を大々的に発表したものの、今回は、政府の高官によって仮想通貨を合法化するべきという意見が出つつある。つまり、禁止としたものの、インドとしても仮想通貨の有用性を認めており、簡単に禁止していいものかどうかを見定めている状況にあると言えるだろう。もっとも、政府単位の決定が簡単に覆るようであれば、企業としてはインドの仮想通貨市場に参入すること自体が危ういという見方もできる。

 

今後しばらくの間インドの仮想通貨市場は、安定した状況とは言い難いものになるだろう。サービスのすべてを否定しているにもかかわらず、合法化すべきだという真逆の意見があるためだ。そのため、インドの仮想通貨市場に関しては、どう動くかわからないものとしてチェックしておいた方がいいだろう。