6月24日 月曜日


1.xRapidを利用した国際送金プラットフォーム「SendFriend」が稼働開始

        リップル社のxRapidを実装した出稼ぎ中のフィリピン人労働者向けの送金決済プラットフォーム「SendFriend」が米ニュージャージー州にて稼働を開始。今後アメリカ全州におけるサービス展開を目指していく。参照元

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 2.FATFの新規定、取引所などに顧客情報の共有を義務付け

         マネー・ロンダリングに関する金融活動作業部会、通称FATFが暗号資産を用いた犯罪対策として、仮装資産サービス提供者(VASP)間で資産の送受金を行う際に顧客情報の共有を義務付ける規定を発表しました。参照元

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3.ロシア、仮想通貨取引の合法化検討か

         ロシアは支払い手段として仮想通貨を用いることを禁止するなど仮想通貨に対して厳しい態度を取っている一方で、仮想通貨の流通に関して法整備が曖昧なことからFATFより今年中に決めるよう勧告を受けており、その中で仮想通貨の取引に関しては許可を行うことを検討していると報じられた。参照元

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4.仮想通貨イーサリアム年初来最高値更新|次期大型アップデート、二つの新提案を承認

         次期大型アップグレード「イスタンブール」に向け、二つの提案が承認。プリコンパイルとEVMのバージョン管理に関した機能となっている。ETH2.0に向けたプロセスが着実に前進。参照元

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5.日本金融庁が事務ガイドラインを改正、仮想通貨・ICOの取り扱いなどに変更点

         金融庁が事務ガイドラインを一部改正。仮想通貨資金調達のICOに関する内容などが大幅に更新され、監督上の着眼点の明確化を図った。参照元

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6.G7で特別対策チーム結成へ、仮想通貨における資金洗浄問題などを調査

         仏中銀は仮想通貨に対し、「G7」で審議できるように加盟国により構成される特別対策チームの結成を計画。マネー・ロンダリング対策や消費者保護の方法について調査をする。仮想通貨リブラが加速させたか。参照元

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7.仮想通貨マイニング最大手ビットメイン、好調な相場を受け米国でのIPOを計画か

      仮想通貨マイニング大手ビットメイン社が、ビットコインが1年ぶりの高値を記録する中、新規株式公開(IPO)の再申請を計画していることが明らかになった。次は香港ではなく、米国で申請をする。参照元

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8.仮想通貨プラットフォームBakktがウォレット開発に着手か Googleの元UX顧問を雇用

         仮想通貨プラットフォームBakktが、Googleの元UX顧問を雇用した。メディアでは独自仮想通貨ウォレットの開発に向けて動いているとの報道が行われた。参照元

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9.匿名仮想通貨ジーキャッシュ、シャーディングを採用したブロックチェーンの開発を予定

  匿名仮想通貨ジーキャッシュ(ZEC)を開発するエレクトリック・コイン・カンパニー(ECC)はジーキャッシュを使った新しいブロックチェーンを開発している。参照元

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10.3割の人々が「仮想通貨のボラティリティが高いため利用しない」|世界22ヶ国を対象に調査

  世界22ヶ国を対象とした調査で、対象者の19%が「仮想通貨を購入したことがある」と回答した。また同調査からは、世界の人々の仮想通貨に対する理解度や期待感に関するデータも明らかになっている。参照元

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