ベネズエラのペトロは、世界で初めて政府が発行したCDCBとして注目を集めた。しかし、同国におけるペトロの価値は本当に担保されているのか、不安な点が大きく、仮想通貨市場でもリスクが高いと注意喚起がやまないほどだ。

 

その上で、ベネズエラ政府は年金受給者の年金をペトロに強制的に両替した。これは、政府が強制的に行ったことであり、年金受給者の選択権はない。

 

 

・ペトロへの強制変換について

ペトロそのものはベネズエラにあるとされる石油の価値とペッグしている。つまり、俗にいう安定通貨の1つと呼べるものの、そのペッグされている資源そのものに疑念が抱かれており、ペトロに同国の経済を支えられるとは思えないというのが多くの専門家からの見解だ。

 

 

実際のところ、国の制度であっても、法定通貨をペトロに強制的に変換したという事実は、国民を無視した行為であり、年金の形として法定通貨を望むユーザーにとっては二度手間だ。また、仮に日本や欧米諸国で同様のことが行われた場合、仮想通貨の普及どころか妨げになる可能性がある。

 

ベネズエラの年金システムは、マザーランドカードを通して行われている。今回の強制変換に対しても、大きく関わっており、国として国民の財務の完全な支配を加工する目的を支援すると述べた。

 

仮想通貨は、ユーザーの移行に合わせて使用できる国境のない決済システムを有している。しかし、強制的に仮想通貨を使わせるという国策は、仮想通貨のあり方に対して大きなマイナスを及ぼす可能性がある。

 

もっとも、欧米諸国で中央銀行によるCD BC の研究・開発は、進んでいるもののベネズエラにように強制的に仮想通貨に変換するといった事態にはならないだろう。しかし、ベネズエラの行為が仮想通貨市場に懐疑的な視点をもたせすのは間違いないだろう。