大手仮想通貨メディア「Ethereum world news」は、ロシア政府が1兆円相当のビットコインを購入する構想があることを報じた。その他ウォールストリートジャーナルでも報じられている。


ロシアが1兆円相当のビットコインを購入?

ロシアRANEPA(Russian Presidential Academy of National Economy and Public Administration)大学で教授を務め、Vladislav Ginko氏は9日、現在政府が来月にもビットコインを購入する構想があると語った。ロシアは現在、米国から経済制裁から逃れるため、米ドルで保有しているおよそ4700億ドル(約50兆円)の資産の一部をビットコインに分散する狙いがあるとのことだ。この報道は専門家からも注目を浴びており、「クリプトキング」の異名を持つバート・スミス氏は報道が現実になった場合、ロシアは「5%~10%分を保有することになる」と指摘。「他の多くの国々がビットコイン市場へ参入する」とその影響を分析、ロシア同様にアメリカから経済制裁を受けているイランなどが追従する可能性を指摘した。なお、この報道に関してロシア政府から公式の見解が出ていない。SNS上では否定する意見も散見され、報道の確実性は少ないだろう。2月に入るとアメリカは新たな経済制裁を発表する予定で、動向が注目される。


ビットコインと価値保存の手段としての有用性

ロシアの報道のように、ビットコインはどこの国にも属さず、かつ流動性が高いこと、希少性などから専門家の中では「価値保存の手段」としての議論が続いている。「価値保存の手段」はお金が持つ3つの役割のひとつとして定義され、そのもの(ここではビットコイン)の価値が安定してあることから、現金や他の資産を換金し留めておくことを指す。今年に入ってからは米格付け機関Weiss Ratingがビットコインの「価値保存の手段」としての有用性を指摘。米ジェミニを運営するウィンクルボス・兄弟は、将来的にビットコインが金の時価総額を超えると発言した。金は現在、「価値保存の手段」の代表格であり、性格上ビットコインともっとも多く比較される金融資産である。