米ワイオミング州は31日、先月に提出されていた新たな仮想通貨法案を可決した。世界的にみても珍しい仮想通貨の分類法に注目が集まっていた。


米ワイオミング州が新たな仮想通貨法案を可決

「ワイオミング州ユーティリティトークン法案」と題されたこの法案は、仮想通貨を法定通貨と同じ扱いに分類する。現在、世界規模で仮想通貨規制についての議論が起こっているが、そのひとつに仮想通貨を「有価証券」として扱うのか、「通貨」として扱うのかといったものがある。今回、ワイオミング州が可決した法案では、その点で先進的な事例を示せるか注目が集まっている。仮想通貨の他に、「ワイオミング州ユーティリティトークン法案」では「暗号資産」を「デジタル消費資産(digital consumer assets)」、「デジタルセキュリティー(digital securities)」に分類する。また、ワイオミング州の法案において、暗号資産はSEC(米証券取引委員会)の規制を回避する狙いもあるという。法案は3月1日から施行される予定だ。


米国の規制動向

米国ではSECが仮想通貨への取り締まりを強化する中、規制の不明瞭感への批判や、ワイオミング州の法案のようにそれへ反抗する動きがみられる。先月20日、米議会議員2人は党派を超え仮想通貨に関する新たな法案を提出。「トークン分類法2018」と名付けられたこの法案は、「ワイオミング州ユーティリティトークン法案」と同じく、仮想通貨を法定通貨と同じ扱いに分類する法案だ。またロイター通信によると、SECのジェイ・クレイトン委員長の厳しい仮想通貨規制は共和党と足並みが揃っていないと一部の議員から不満の声もあるという。今月10日には、「トークン分類法2018」を提出した米議会下院のダーレン・ソト議員が海外メディア「チェダー」の中で、仮想通貨はSECではなく、CFTC(米商品先物取引委員会)が規制するべきだという見解を示している。米国の規制動向においては、このようにSECと議会の足並みが必ずしも揃っていない部分もあるようだ。