イランは、アメリカの経済制裁を避けるため、独自の仮想通貨の開発及び発行を急いでいる。アメリカによる経済制裁は、非常に重いものであり、国の経済を大きく停滞させるものだ。

 

その上で、イランは、アメリカの経済制裁の回避策として仮想通貨の発行を計画している。先例で言えば、ベネズエラもアメリカの経済制裁を避けることと、自国の経済を仮想通貨によって上向きに転換させるため、世界初の政府単位での仮想通貨を発行している状況だ。

 

そして、今回イランの金融機関と国家が発行する仮想通貨に対してアメリカの議会で経済制裁を課す法案が提出された。

 

・イランのCD BC に対する経済制裁について

イランのみを対象としたこの法律はイランのデジタル通貨を使った取引や販売、送金に至るまで、規制当局や政府機関が監視するというものだ。

 

個人のウォレットに入る仮想通貨をどのようにして、監視し、法的に裁くのかは不明である。しかし、仮に法案が通った場合、イランの仮想通貨のみではなく、アメリカ全体の仮想通貨取引すべてを監視できるような体制ができあがる可能性すらあると言えるだろう。

 

もちろん、取引数が膨大になること予想されるため、現存するどのようなシステムを使用しても、開発から運用までのテストには非常に時間がかかる。加えて言えば、アメリカがイランに対して行っている経済制裁は、イランが核開発を放棄しても続く可能性の方が高い。

 

現状では、イランは、アメリカの経済制裁を受けており、経済的に多大なマイナスに繋がっている。そのため、イランとしては、一刻も早く国際送金分野において仮想通貨による取引を行い、実質的に経済制裁を回避し、アメリカの影響力を限りなく低くしたいという狙いがあると言えるだろう。

 

今後、イランは、アメリカの経済制裁を回避するために仮想通貨を発行することが予想される。そして、その事実は、アメリカも認知しているため、さらに両国の関係性は、悪化することが懸念されることから、アメリカ・イランの関係性についてチェックしておこう。