米資産運用会社ルシッド・インベストメンツ・ストラテジーは21日、ビットコインに関するレポートを発表した。それによると、世界の債務に対応するためにはビットコインが1000万円(日本円でおよそ11億円)になる必要があるとし、それは可能だという。


債務問題に対応するのはビットコインが1000万ドルになる必要?

IIFによると、世界の国々が抱える債務は現在、247兆ドル(約2京7000兆円)に上るという。ルシッド・インベストメンツはこの問題を解決するために、ビットコインが1000万ドルになる必要がありそれは可能だとレポートで報告した。債務の解決策として知られるゴールド・スタンダードや経済成長、債務不履行などに比べ「ビットコイン・スタンダード」こそ、国や企業、個人がダメージを最小限にとどめることができる方法だという。加えて、ビットコインが「究極の価値保存の手段」に成り得るとレポート内で述べた。


ビットコイン1000万ドルのロードマップ

ルシッド・インベストメンツは、さらにビットコインが1000万ドルに到達するロードマップも発表。それによると、1万7500ドルに到達するまで、一度相場は底をつけるとのこと。その値段は「1000ドルより少し下」とのこと。5万ドルから10万ドルまでは、世界の株式市場やヘッジファンドの資金流入が加速、ビットコインのドミナンスは90%を占有する。100万ドルに到達するには、スピード・コスト・透明性の3つの要素が必要であり、加えて企業がビットコインを受け入れなければいけないと述べる。そして、年金ファンドや基金、金融機関、政府機関などからも無視されなくなればビットコインは1000万ドルに到達するとのことだ。その時、ビットコインは世界の債務問題を解決する上で十分な準備通貨として機能すると述べている。今回のルシッド・インベストメンツ・ストラテジーのレポートは、ビットコイン・マキシマリスト(全仮想通貨の中でビットコインのみを支持する考え)としての意見に偏っているが、ビットコインが持つ「価値保存の手段」としての機能は、多くの専門家が指摘することでもあるので、留意しても良いだろう。