参議院の藤巻健史議員(日本維新の会)は23日、暗号通貨関連法案の説明を金融庁から受けた際、国税庁に要望を出すように依頼したとツイッター上で明かした。


藤巻議員が金融庁へ要望

藤巻議員はツイッター上で「本日、金融監督庁の提出法案の説明を受けた。一本は暗号資産関連法案だ。何点か質問したが『顧客保護の観点からとイノベーション推進の観点の法案』とのこと。最後に『仮想通貨・ブロックチェーンの発展を阻害するのは税制だ。暗号資産・ブロックチェーンを推進したいなら金融庁からも税務当局に要望を出すよう依頼。経産省はしょっちゅう国税に依頼を出しているのだから金融監督庁も!』という要請だ。金融庁も私の国会での税論議は注視しているとのこと。注視しているだけではなく要請を!と依頼」したと語った。藤巻議員は以前から仮想通貨に関する税制改革に力を入れている人物だ。今回は、金融庁だけではなく、国税庁にも働きかけるよう呼びかけた形となった。

参照:https://twitter.com/fujimaki_takesi


税制改革なるか

現在、仮想通貨にかかる税は「雑所得」に分類され、最大で55%の税率となっている。藤巻議員は今月14日に開かれた参議院の中で、仮想通貨税制を雑所得ではなく譲渡所得に分類すべきと主張。そして将来的には20%の源泉課税にすべきと主張した。同議員は仮想通貨とブロックチェーン推進派とも呼べる人物で、国内で積極的に仮想通貨税制の改革を推し進めている。政府は15日、仮想通貨に関する規制強化を盛り込んだ金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定した。改正案は、仮想通貨の呼称の統一、流出リスクに対する対策、証拠金取引のレバレッジ上限など多項目に及ぶ。取引規制に関しては、このように一定の進歩がみられるものの、藤巻議員がツイッターで指摘するように、仮想通貨税制の改革までは、まだ道のりが長そうだ。