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「健康」を資産化できるLIFYトークン

 

 健康な身体は人間のあらゆる社会活動の基盤であり、健全なる社会は健康な身体によって支えられていると言っても過言ではない。一方、多忙な日々に明け暮れている現代人にとって、健康と仕事、つまりお金儲けとの両立は重要な課題の一つであり、往々にして二者択一を迫られる場合がある。そして、健康とお金が対立構図を成しているのも、現代社会における一つの特徴であるかもしれない。

 

 如何に健康とお金との矛盾を解決すべきか、また、如何にして人々に健康に対する動機付けを与えるべきか等の問題を解決するために、いままでさまざまな健康企業が商品とサービスを提供してきたが、その中には例えば微量採血検査等が含まれる。

 

 仮に、健康であるだけでお金が貰える制度が存在するとしたら、人々はどう思うのであろうか? 確かに、そういう制度があるとしたら健康とお金儲けの間に存在する重要な課題を解消することが可能であろう。しかし、そういう夢物語のような不可思議な制度は果たして実現可能だろうか。

 

 実は、日本のとある会社はこの課題に取り組み、ブロックチェーン技術を利用してその不可思議な制度を構築したが、それはつまり、LIFYトークンである。

 

 LIFYトークンは健康にかかわる日本初のトークンであり、その仕組みは至って簡単である。要するに、健康を維持するだけでLIFYトークンを貰えるわけだが、入手したトークンを用いて微量採血検査および健康企業が提供する各種商品とサービスを購入することができる。

 そもそもLIFYトークンは、日本で微量採血事業に従事しているマイクロ・ブラッド・サイエンス(Micro Blood Science)社、その完全子会社であるMBS LABTECH PTE.LTD(シンガポール)が、ステラ(XLM)上で発行したトークンであり、その目的は「健康」そのものを可視化するためであった。

 

 LIFYトークンはユーティリティ・トークン、つまり実用型のトークンであるため、上で述べたように、ユーザー自身の「健康」で交換したLIFYトークンで様々なサービスを享受することが可能である。更に、獲得したLIFYトークンを、取引所を通して市場へ放出したら、法定通貨と交換することも可能である。簡単に言うと、「健康」で交換したトークンを売ることで、現金を入手できるということである。正に、健康であるだけでお金が入る不可思議な仕組みである。

 

 しかし、幾ら独創的な仕組みとは言え、それを支えられる持続可能な循環システムと動機付けがなければ、長期的に機能することはできない。そこでLIFYトークンを考察してみると、すべてのステークホルダーの間でトークンを循環させるために、3つの基本的な循環スキームを用意してある。

 

 1.健康になるための努力をすると報酬がもらえる。

 2.その報酬で健康で居続けるためのサービスを受けることができる。

 3.健康なユーザーはお得なサービスに参加できる。

 

 シンプルな3つの原則だが、この上に良質な「バウンティ」をステークホルダーに提案することでトークンの循環を促す仕組みである。

LIFYトークンについて、おそらく最大の関心事は、「どうやって健康とトークンを交換するのか」であるかもしれない。

 

要は、「バウンティ」に参加すればいいのである。上記のとおり、「バウンティ(賞金狩り)」はLIFYトークンを循環させるための動機付けだが、主にユーティリティトークンであるLIFYトークンを報酬として受け取るためのアクションリストの集合体として機能する。

 

バウンティの例を挙げると、例えば、微量採血検査でのD判定のユーザーへ、健康を応援する目的でLIFYトークンをプレゼントしたり、自身の血液検査の結果をSNSへシェア、また、健康になるために日々行っていることをSNSへシェアする等のことである。こういう風に、バウンティに参加することで、LIFYトークンを入手できる。

 

そして、良質なバウンティを作れば、資本力のある健康企業の目に留まり、スポンサーがつくこともあれば、それによってバウンティを作ったユーザーが報酬をもらえることも可能であるが、このような役割を果たすステークホルダーを、LIFYエコノミーではバウンティメイカーと呼称している。

 

LIFYトークンエコノミーではインセンティブの設計によって、人々の健康に対する積極的な意識を習慣化させる。更に、インセンティブが発生するバウンティには、老若男女問わず、誰でも平等に参加することができ、バウンティに参加することで得られた報酬のトランザクションはすべてブロックチェーン上に記録される。

健康であり続けることを目指す人々に、LIFYトークンは健康と福祉の支援を提供している。何より、健康であるだけでお金を生み出せるこの仕組みは、すでに高齢化が進んでいる福祉社会にはいいヒントを与えたのである。