仮想通貨市場において、2018年は非常に多彩なプロジェクトが始動を開始している。金融機関や企業だけでなく、政府機関などでもリスクを承知したうえでブロックチェーン技術をシステムの根幹と定める国は増加傾向にある。

 

また、かねてより、詐欺や犯罪などのリスクと共に仮想通貨市場には、機関投資家が足りないとされてきた。市場として、機関投資家が足りないという状況は、それだけでリスクに繋がる。株式などの価値においても、機関投資家がいることから安定した価値を提供できる為だ。そして、機関投資家の市場参加について大手監査法人KPMGが見解を示した。

 

KPMGの仮想通貨市場への見解について

2018年は、控えめにいっても仮想通貨市場は上昇傾向と言える時期はあまりなかった。ビットコインも1BTC50万円を割るほどの下落を見せており、場合によってはまだ低下する可能性すらある。

 

しかし、2018年内に発表されたサービスは多く、仮に全てのサービスが始動した場合、明らかに仮想通貨を取り巻く環境は明らかに変化することになることは明白だ。KPMGとしてもそういったサービスの始動に関して、仮想通貨に大きな期待を寄せている。

 

かつては、KPMGも仮想通貨については懐疑的な姿勢を示していた。現在でも、リスクととらえている部分は大きく変化したわけではないため、仮想通貨が抱えるリスクは数年前と変わらない。しかし、ブロックチェーン技術が企業だけでなく、政府に浸透したうえで既存のシステムに対する優位性を示し、今後も継続して開発されていくことが明確となっている。

監査法人でいえば、PwCKPMGと同じく仮想通貨に関連する技術のうち、ブロックチェーン分野については大きな強みを持っており、業務に使用していく姿勢を示している。

 

今後、ブロックチェーンを受け入れる企業とそうでない企業で2極化する可能性があるものの、大企業が率先してブロックチェーン技術を使用し始めた場合、中小企業にも浸透していくだろう。