中国は大々的な仮想通貨の取引を禁止している。将来的には、企業における仮想通貨関連事業だけでなく、個人にまでその範囲を拡大すると予想できるだろう。中国における仮想通貨の取引について言えば、中国の取引高のシェアは、全世界で1%程度であり、アプリを使用すればかろうじて個人間の取引が可能となるといったものだ。

 

仮想通貨の取引を禁止した最大の理由は、人民元の流出であるものの、結果として歯止めをかけることには失敗している。そのうえで中国人民銀行は、金融・貿易に関するプラットフォームの試験運用を開始した。

 

・中国人民銀行によるプラットフォームについて

20189月12日、中国人民銀行にて広東、香港、マカオ・ベイエリアに向けた貿易・金融ブロックチェーン・プラットフォームが発表された。このプラットフォームは、広東・香港・マカオにおけるクロスボーダー取引を支援するものであり、取引コストの大幅な低下を目指している。

 

ブロックチェーンは、デジタル通貨研究所と中国人民銀行の深セン支店が共同で構築したものであり、データが多くなれば多くなるほど信頼性が増すという特性がある。また、政府のシステムとして応用される可能性もあり、最初のテストでは金融機関の融資を受けられない企業のサプライチェーンを支援することからスタートする予定だ。

 

中国に限らずあらゆるプラットフォームは、取引の透明性と強い耐改ざん性を備えていることから、中国としては仮想通貨の取引のかんしについてもこのプラットフォームを使用する考えだ。

 

中国においてはブロックチェーン技術の開発・採用が進んでいる。中国人民銀行だけでなく仮想通貨であるNEOのシステムは政府機関とも連携をさらに強めている状況だ。もっとも大々的な取引の禁止措置から、海外とのブロックチェーン技術の提携などは進んでいない状況であるものの、リップルなどの中国市場へのアプローチは続いている。

 

その為、中国市場がブロックチェーン技術の提携によって、再び世界から注目される可能性も低くはない。