20日、米下院に2人の議員から「トークン分類法2018」と呼ばれる新しい法案が提出された。また、ロイターでは、規制の方向を巡って共和党がSECに対しての不満が高まっていると報道されている。


米議会で「トークン分類法2018」が提出

今回提出された法案は「トークン分類法2018」と呼ばれ、共和党ウォーレン・デービッドソン議員と民主党ダーレン・ソト議員によって提出された。党派を超えた法案というのも大きな意味を持つだろう。この法案の大きな点は、仮想通貨のことを「デジタル・トークン」と明記し、その定義も行われていることである。定義は、経済・財産・アクセスの権利といったコンピューター上で閲覧可能なフォーマットや、ネットワーク上におけるコンセンサスの仕組みが設けられている、などいくつかの項目に分かれている。これは、SEC(米証券取引委員会)が考える規制と正反対であり、仮想通貨を有価証券に分類しない立場をとる。世界的にみても、仮想通貨をこのように独立した「デジタル・トークン」と位置付ける規制は珍しく、それが先進国の米国で提出されたことは非常に注目すべきだろう。今回、法案を提出したデービット議員はプレスリリースの中で「私たちの目的は、この革新的な業界(仮想通貨業界)でも、米国経済とリーダーシップの為に、同じ様な目的を果たしたい」とイノベーションを促進する立場であることを改めて表明した。


ロイターは共和党とSECが対立していると報道

ロイター同日の報道によると、共和党の議員の一部からはSECがとる一方的な規制に不満が高まっているという。SECは今月初旬、デルウェア州の仮想通貨ファンドに業務停止命令を出すなど、この秋から取り締まりを強化している。今回の法案提出に対し、主に有価証券や金融法に詳しいシルビンスキー弁護士は「このような法律は SEC のような機関からの拘束力のない規制よりも桁違いに重要です」と前向きな発言をした。「トークン分類法2018」は年明けの議会から議論される予定であり、今後注目のトピックとなるだろう。