1月8日 火曜日

1.イーサリアムクラシックが51%攻撃受け、5千万円弱の被害|米仮想通貨取引所Coinbaseと国内仮想通貨取引所コインチェックも入出金を停止

  米大手仮想通貨Coinbaseは米8日、51%攻撃を含む【Reorg】行為を(5日)発見したと報道した。ETC公式デベロッパー団体も攻撃の状況を調査しながら、各仮想通貨取引所にブロックの「確認数」を増やすように勧告している。一方では、Coinbaseが51%攻撃が現在進行中とし、顧客の資金を保護するため、入出金を停止している。Coinbaseに続き、国内最大手の「コインチェック」でも入・出金停止措置が行われた。安全性が確認でき次第、復活するとしている。参照元

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 2.金融庁が「仮想通貨ETF」承認を検討か|米有力誌ブルームバーグが報道

  日本の金融庁が仮想通貨ETFに対する業界の関心度を調査し、承認を検討中だと、ブルームバーグ誌が報道した。なお、金融庁はこれまでビットコインやイーサリアムの先物やオプション取引に対して否定的な姿勢を示していた。参照元

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3.米仮想通貨取引所コインベース、オルタナ系SNS「Gab」創設者の個人アカウントを閉鎖

  米仮想通貨取引所のコインベースは、ソーシャルネットワークサービス「Gab」の創設者アンドリュー・トーバの個人アカウントを閉鎖した。Gabの公式アカウントが1月4日にツイートした。Gabは差別的な発言が多く投稿され、問題視されてきた。参照元

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4.金融庁、「仮想通貨を利用した出資」も金商法の規制対象に|産経新聞が報道

  金融庁が、金融商品を手がける事業者が、仮想通貨で出資金を募った場合も、金融商品取引法(金商法)の規制対象とする方針を固めた。産経新聞が8日報じた事で明らかになった。参照元

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5.米ネバダ州 1000件近い婚姻証明書をブロックチェーンで発行

  米ネバダ州で1000件近い婚姻証明書がブロックチェーン上で発行されているとAP通信が7日に報じた。まだ実験段階ではあるものの、「結婚」という人生の一大イベントにおけるブロックチェーン技術がどのような役割を果たすか注目だ。参照元

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6.英仮想通貨取引所コインフレックス 現物受け渡しの先物をビットコイン・イーサリアム ・ビットコインキャッシュで計画

  ロジャー・バー氏など大物が支援する英国の仮想通貨取引所CoinFlex(コインフレックス)が、香港市場で現物受け渡しのビットコイン先物取引を計画していることが明らかになった。現物受け渡しのビットコイン先物と言えば、市場が注目するバックトも最初の金融商品として立ち上げを計画している。参照元

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7.アップルのiPhoneでフィッシング詐欺 仮想通貨業界だけの問題ではない

  アップルのiPhone利用者を標的にしたフィッシング詐欺が発生している。仮想通貨メディアThe Blockが7日に報じた。仮想通貨業界でよく取りざたされるフィッシング詐欺の問題だが、ハイテク業界全体の問題でもあるようだ。参照元

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8.最大級のイスラム系銀行がRippleの利用を開始

  世界最大級のイスラム系の銀行の一つであるクウェートファイナンスハウスは,RIppleのネットワークを利用したクロスボーダー送金サービスの「Instant International Transfer」サービスを開始し,顧客はサウジリアルを用いた即時送金が可能になるという。参照元

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9.QRコード決済は18年度で7倍に増加、利用者調査では楽天ペイがトップ、ヤフーやLINEも上位に|ICT総研

  ICT総研は7日、モバイルキャッシュレス決済(電子マネーやQRコード決済、バーコード決済)の市場動向に関する調査結果を発表した。スマホアプリの電子マネー利用者数は18年度末で1157万人にのぼると分析(前年は893万人)。今後も成長を続け、2022年3月末時点で1953万人に達すると見込む。仮想通貨決済は18年は苦戦の年となったが、キャッシュレス決済は着実に普及しているようだ。参照元

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10.ウクライナから分離のクリミア共和国、中国が仮想通貨・ブロックチェーン関連の投資に関心

  ウクライナから分離したクリミア共和国が仮想通貨・ブロックチェーン関連の海外投資を誘致しようとしている。ロシアの大手メディアRIAノーボスチが、クリミア共和国政府のゲオルギー・ムラドフ副首相の発言を伝えている。参照元

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