韓国は、仮想通貨・ブロックチェーンに対して国家的に力を入れることを発表しており、実際に韓国銀行連合会などの政府組織でもブロックチェーンが顧客IDの管理に活用されており、不具合などの報告はない。

 

ブロックチェーンは、発展途上の技術だ。しかし、既存のシステムと比較してもデータの管理に掛かる手間の減少、コスト削減、セキュリティの高さなどのメリットを有しており、研究・開発を繰り返すことで改善することが出来る。

 

そのうえで、韓国政府は大々的な選挙にブロックチェーンを導入することを検討していることを発表した。

 

・韓国政府の選挙でのブロックチェーン活用について

20181128日、韓国政府の組織である科学技術情報通信部と中央選挙管理委員会は選挙におけるオンライン投票システムを導入し、その管理にブロックチェーンを使用することを検討している。

 

ブロックチェーンによる投票の管理となれば、透明性も高く、不正や改ざんも出来ない。また、個人の認証なども行う為、個人の意思が第三者によって捻じ曲げられることもないと言える。今回の利用目的も個人人使用と投票結果の保存となっていることから、ブロックチェーンを利用するメリットは大きいと言えるだろう。

 

加えて言えば、今回の実験の段階でAIやビッグデータとの連携も考慮できることから今後のブロックチェーン利用の大きなきっかけとなるだろう。ちなみに、ブロックチェーンはデータの蓄積による判断といった利用方法も在るため、データの連携はブロックチェーンの相対的な改良に繋がる。

 

韓国国内でいえば、カカオなどはステーブルコイン「Terra」との提携、シンガポール法人設立などで話題となった。政府との関連は、今の所薄いものの韓国国内の仮想通貨市場は、市場の価値の下落を考慮してもひじ用に活発だと言える。もちろん、政府としても韓国国内の仮想通貨に関する事業は、韓国政府の指針にも関わってくる。その為、今後の韓国のあらゆるプロジェクトの動向はチェックしておこう。