4月30日 火曜日


1.SEC、米仮想通貨取引所ビットコインジェネレーションの有価証券取引を停止

  米国証券取引委員会(SEC)は、仮想通貨取引所ビットコインジェネレーションによる有価証券取引を一時停止した。その理由について、同取引所の発行済み普通株式、販売促進活動、またそれらが市場に及ぼした影響、同取引所の現在の財政状態を取り巻く「情報の正確性および妥当性に関する懸念のため」だと述べた。参照元

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 2.バックト、仮想通貨カストディ企業を買収 待望のビットコイン先物取引開始に向け前進

  ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所(ICE)が手がける仮想通貨プラットフォームのバックトが29日、仮想通貨のカストディ(資産管理)企業を買収したと発表した。バックトによるビットコイン先物取引開始にむけて追い風になるかもしれない。参照元

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3.被害額が約5億円に 仮想通貨ウォレット「エレクトラム」のマルウェア感染が拡大中

  仮想通貨ウォレット「エレクトラム(Electrum)」でマルウェア「エレクトラムドスマイナー(ElectrumDoSMiner)」への感染数が15万2000に到達した。4月29日現在、盗まれた仮想通貨ビットコイン(BTC)の被害額は460万ドル(約5億円)相当に増加したと推測されている。マルウェア対策ソフトウェア企業「マルウェアバイツ」が、公式ブログにおいて4月29日に明らかにした。参照元

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4.米格付け会社ムーディーズ、プライベート・ブロックチェーンのリスクを警告

  米格付け会社ムーディーズが、信頼できる関係機関の間でのみブロックチェーンを利用するいわゆるプライベート・ブロックチェーンのリスクについて警告した。参照元

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5.大手パソコンメーカーLenovoが米IBMと協業|カスタマーサポートでブロックチェーン採用へ

  グローバルIT企業のIBMは今週、世界的大手コンピューターメーカーのLenovoと協力関係を結び、Lenovoデータセンターの顧客の利用満足度向上に向け、IBMのブロックチェーン及びその他技術を活用していく事業を明らかにした。参照元

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6.「分散投資にXRP(リップル)が最も適している」|バイナンスの最新レポート

  バイナンスは仮想通貨市場に関するレポートを公表。ビットコインやイーサリアムが価格連動に強い相関関係を見せた一方で、XRPとの相関関係は弱く、分散投資としてXRPが適していると結論付けた。参照元

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7.トム・リー「仮想通貨冬の時代の終わり」を宣言、 ビットコインは2020年頃に最高値を更新と予想

  ビットコイン強気派として知られるファンドストラット代表のトム・リー氏が、米経済番組CNBCのインタビューに対して仮想通貨の冬の時代が終わったと指摘し、ビットコインの最高値更新は2020年頃になると予想した。参照元

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8.CEOもNY州当局に反論 仮想通貨取引所ビットフィネックスの巨額損失隠蔽疑惑で

  仮想通貨取引所ビットフィネックスのファン・デル・ヴェルデCEOもニューヨーク州の司法長官に反論した。巨額損失を補填するためにテザーを使っていたなどとする文書をニューヨーク州のウィリアムズ司法長官が発表したことに対して、ヴェルデCEOは「不正確で間違った断定であふれている」と批判した参照元

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9.HTCブロックチェーンスマホ、2019年末までに新型が登場か

  台湾発の大手電子機器メーカー・HTCが、ブロックチェーンスマートフォン「Exodus 1」に次ぐ新型の2019年末ごろ発表を目標に開発していることがわかりました。HTCでDLT関連技術を総括するPhil Chen氏によれば、この新たなモデルは暗号通貨の送受信やウォレット機能などに加え、ウェブブラウザやメッセージ、ソーシャルメディアにもブロックチェーン技術が応用されるといいます。参照元

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