2019年5月23日、ネット販売を大手企業であるアリババは知的財産権に対してブロックチェーンシステムを導入することを発表した。このシステムは、私的財産権保護のプラットフォームとして動作することが期待されており、石材先を保護するとともにインターネット裁判所に直接リンクしたうえで電子入金が可能となっている。

 

3月にはアリババは、ソフトウェア開発企業エアロスペースと協力契約を結んでおり、クラウド分野・財務などあらゆる分野におけるブロックチェーン技術の活用を実施すると発表していた。

 

実際に、ブロックチェーンを使用したプラットフォームづくりの有用性を示すためには、大企業がそのシステムの有用性を証明できなければ、一般の企業に広がることはない。アリババにおけるブロックチェーンを活用に関しては、主幹業務であるサプライチェーンの管理やスマートコントラクトの使用に関しても特許申請している。また、特許の数だけでいえばアリババは特に多く、IBM よりも多いくらいだと言えるだろう。

 

アマゾンも先日、ブロックチェーン技術の活用についてハイパーレッジャーファブリックを使用した学習プラットフォームを発表している。つまり、プラットフォームとして提供できるほどアマゾンは、ブロックチェーン技術に対して理解を深めており、自社の根幹にブロックチェーン技術を使うか否かは別として、アリババのライバルとなり得ることが予想できるだろう。

 

もちろん、中国国内においてはアリババのシェア率が高いものの世界的に見ればアマゾンがまだまだ優勢である。ブロックチェーンによる簡易な取引や決済が可能となった場合には、そのして羅列が変わる可能性があるものの、アリババのブロクチェーンの開発状況をアマゾンも既知であることから両社のシェア争いは収まらないだろう。今後のサプライチェーンへのブロックチェーン導入についてより注意深くみていく必要がある。