2019年4月30日、アマゾン・ウェブ・サービスはマネージドブロックチェーンサービスを一般向けに公開した。このブロックチェーンにおいては、ユーザーが独自のブロックチェーンネットワークを構築できるようになり、ユーザーが望んだ機能などを実装することが可能だ。

 

また、ハードウェアのセットアップ及びソフトウェアのインストールなどの設定がいらず、イーサリアムとハイパーレッジャーのオープンソースを使用できることが特徴だ。加えて言えば、すでにこのサービスを使用されており、証券取引所などで1隻があることから、多くの企業に広がっていく可能性がある。

 

実は、アマゾン・ウェブ・サービスは以前からブロックチェーン技術に対しては新たなん取り組みを発表していた。例えば、アマゾン・クオンタム・レジャー・データベースなどもアマゾン・ウェブ・サービスが発表していたブロックチェーンサービスであり、中央集権的なブロックチェーンであるものの、取引記録の管理においては、非常に高い有用性を持つ。

 

現状の取引記録の証明は、実に透明性に欠ける。誰がどのように管理しどこまでの権限を持っているのかなど不透明なものが多い。加えて言えば、アプリケーションにおけるアクセスなどについても個別に解析すること自体が困難であり、時間がかかる。

 

ブロックチェーンを使用して様々な記録を管理することが可能となった場合は、記録の確認だけでなくアクセスの権限やネットワークへの招待、使用者のデータに対する追跡を行うことも可能だ。中央集権的なデータベースに思えるものの、悪意のあるプログラムなどであればすぐに削除することができるため、有用性は高いと言えるだろう。

 

アマゾン・ウェブ・サービスが発表したブロックチェーンの開発プログラムは今後どのように展開されていくのかは不明であるものの、一般の人々がプログラムに触れられることからブロックチェーン技術の理解を浸透させる役割を担えるだろう。