5月24日 金曜日


1.米最大手の通信企業AT&Tがビットコイン支払いを開始へ

  米国最大手の通信企業を運営するAT&T社が仮想通貨決済企業BitPayと提携してビットコインなどでの請求書支払いを可能とした。米国のワイヤレス・ネットワーク企業では初の事例。参照元

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 2.スイスのSIX取引所、スイスフランのステーブルコインを計画か

  スイスの取引所であるSIX取引所はスイスフランと一対一で結びついたステーブルコインを発行することを計画していると報じられた。詳しいことはほとんどわかっておらず、ステーブルコインの用途も明らかにされていない。参照元

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3.テレグラムがブロックチェーン基盤のネットワーク「TON」を今年第3四半期にも開始か | 高いトランザクション速度

         チャットアプリのテレグラムが2019年第3四半期にブロックチェーン基盤の「テレグラム・オープン・ネットワーク(TON)」の開始を計画していることがわかった。仮想通貨ニュースのザ・ブロックが5月23日に報じた。参照元

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4.イスラエル、裁判所が「Bitcoinは通貨ではない」と判断

         イスラエルの裁判所は、投資家がキャピタルゲイン税が違法であると訴えた裁判について「Bitcoinは資産あり、通貨ではない」と判断したことから、Bitcoinによるキャピタルゲインに対して税金をかけることが法的に認められた形となった。参照元

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5.ブロックチェーンを活用したプラットフォームで約束手形の発行に成功

        ドイツのヘッセン・テューリンゲン州立銀行が、ブロックチェーンのプラットフォームを活用した約束手形の発行に成功したと発表。約束手形を発行するプロセスの5割以上が削減できる。参照元

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6.バイナンスのCEOが米大手VCに対し訴訟、損害賠償を求める

        仮想通貨取引所BinanceのCZ氏は、米大手VCに対して同氏の評判を傷つけたなどとして、損害賠償を求める訴訟を起こした。同氏が独占契約に違反したと主張する相手の訴えが棄却された後に、訴訟を起こし返した格好となっている。参照元

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7.タイ大手商業銀行が仮想通貨XRPを利用した国際送金を開始か アナウンスの可能性を示唆

       タイ国最古の商業銀行で、国内資産規模大手のサイアム商業銀行が、仮想通貨XRPの将来的な利用に関する可能性を示唆する内容をツイッターで投稿。発表が行われれば重要ファンダとなり得る内容となる。参照元

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8.イーサリアム投資信託が米金融規制機関から認可 仮想通貨投資運用企業が一般公開を開始

         米投資運用企業Grayscale社が提供するイーサリアムで担保される投資信託が、米国の金融業規制機構FINRAの認可を取得。以前は適格投資家のみに向けられた投資商品が一般投資家からも購入可能となった。参照元

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9.米Coinbaseが2通貨目のステーブルコインを上場 USDT問題は一旦保留か

         米Coinbaseが、USDCに続く2通貨目のステーブルコインとしてDAIの上場を発表した。未だUSDTの上場は保留とする同社の動きは、市場で巨大需要を有するUSDTシェアに変化をもたらしうる動きとなった。参照元

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10.人気キャラスタンプのライセンス料は2000ETH(約5000万円)、クオン社がブロックチェーンを活用したライセンス権を販売

         株式会社クオンがブロックチェーンを活用し、人気キャラの独占ライセンス権の販売を開始した。実績のあるキャラクターのライセンス権をNFT化して販売する試みとして注目される。参照元

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