2019年3月14日、かねてよりシンガポールにて裁判を行っていたQuoine と仮想通貨リクイディティ・プロバイダーのB2C2の争いは、B2C2の勝利で決着がついた。

 

内容としては、B2C2が行った取引に対してQuoine 側に返還を求めていたというものだ。これは2017年春の仮想通貨取引に対して、Quoine がB 2C 2の取引を勝手になかったものとしたことに原因がある。

 

結論として、双方の主張を裁判所としても聞き入れた上で異常なレートであったとしても説明もなく、B2C2を停止させたことに非かあるという判断だった。

 

しかし、Quoine はこの結果に対して納得がいっておらず、控訴の可能性もあるという。

 

Quoine はシンガポールでも最大と呼ばれるほどの仮想通貨取引所であり、異常なレートでの仮想通貨取引をユーザーの意思選択に関係なく行ったとすれば、Quoine にとってマイナスの評価となることが予想される。

 

また、法的に認められないということは、Quoine の判断や取引が間違っていたと法的に罰せられることに相違がない。そのため、QuoineとB2C2の争いは、長期化する恐れがあると言えるだろう。

 

・仮想通貨取引所とユーザー

今回のシンガポールの訴訟のように大きな金額を取り扱う場合、ユーザーの意図しないタイミングで取引が行われる、強制的な注文の排除などが問題となることは少なくなかった。

 

もちろん、システムとして対応できずに注文は約停止なかった場合もあり得るものの、仮想通貨取引所が愛して特定のユーザーの取引を成立させなかったことは非常に大きな問題となるだろう。

 

仮想通貨取引所が利潤を目的として動いているものの、ユーザーの取引を満足に反映できないような取引所であった場合、その取引所を利用するメリットはない。仮にレートが異常であったとしても、そのレートを踏まえたうえで対応するのが取引所の役割だと言えるだろう。

 

仮想通貨の価値は、常に変動するものであり、そういったものを取り扱うことを事業者側は初めから分かっているはずだ。しかし、仮想通貨の価値に関しては、時に異常なレートを記録することも少なくない。そういったタイミングで行われた取引に対して、今後どういった対応していくのか注目だと言えるだろう。