ブルームバーグが28日に報じたところによると、米大手オンライン証券「イー・トレード(E-Trade)」が仮想通貨取引サービス開始へ向けて準備を進めているという。今年は国内でも大手企業の参入が相次いでおり、このような報道は引き続き注目となりそうだ。


7兆円規模の米大手オンライン証券会社が仮想通貨取引サービス開始か

イー・トレードは、米国内で500万人のユーザーを抱え運用資産は7兆円にのぼる同国で大手のオンライン証券企業だ。ブルームバーグが報じたところによると、同社は現在、ビットコインとイーサリアムの取引サービス開始へ向けて準備を進めているとのこと。ウォレット事業など、その他の詳細なサービスについては不明だという。また、このことに関し、NYタイムズのジャーナリストであり「デジタル・ゴールド」の著者で知られるNathaniel Popper氏は下記のように呟いている。

「TD アメリトレードが静かにビットコイン取引を一部の顧客に開始したが、イー・トレードは、実際に仮想通貨を保持するために、第三者機関のテストを受けている最中だ。その500万の顧客にビットコインとイーサリアムの取引の両方を提供し始めるために準備していると言われている。」


国内外で活気づく業界動向

このような既存の企業の仮想通貨業界参入は、今年に入り国内外でみられる。3月には、日本においてヤフーとマネーパートナーズが仮想通貨サービスを本格的に開始することを発表した。また、楽天も買収した取引所の社名を変更し、春から本格的にサービスを展開している。その背景には、6月に大阪で開催されるG20おいて仮想通貨議題に上がることや、FATF(国際金融作業部会)が世界的なガイドラインを策定することなど、規制の整備が進められることが関係しているようだ。業界参入へ向けて子会社設立を発表したマネーパートナーズも、それを決めた理由として規制の整備が進むことを挙げている。