韓国は、2018年に入り世界でも数多くのブロックチェーン技術の採用・開発を発表しており、中国の大手企業であるサムスンなどもブロックチェーンサービスの海外展開を計画している。しかし、2017年から2018年にかけて韓国の仮想通貨取引所はサイバー攻撃の被害に遭うことが非常に多かった。そのため、韓国の規制当局や政府機関は、韓国の取引所の体制の見直しを行っている。

 

・2018年8月の韓国の仮想通貨取引所の問題について

韓国の仮想通貨取引所は、インターネット振興院、未来創造科学部などの政府機関によって、問題視されているセキュリティなどの項目による評価を受けた。

 

簡潔に言えば、韓国の仮想通貨取引所におけるウォレットの管理は甘く、世界規模の金融機関に並ぶようなセキュリティの高さは、韓国の仮想通貨取引所には存在しないと言える。

 

政府の発表内容そのものも韓国の仮想通貨取引所に脆弱性があることを認めるものであり、セキュリティに焦点をおき、改善に努めていくと発表した。

 

・韓国の仮想通貨市場について

韓国の仮想通貨市場は世界の中でも、活発に動いていると言えるだろう。例えば、2018年8月16日には、モンゴル政府の高官が韓国を訪れている。目的は、韓国国内のブロックチェーン技術の可能性の見極めだ。モンゴルでは、仮想通貨やブロックチェーンがさほど浸透している状況ではないが、政府として仮想通貨の可能性を見極めている状況にある。

 

また、モンゴル政府の高官が訪れたのは、韓国の大手取引所である Bithumnbだ。今後モンゴル政府と提携を結ぶことや仮想通貨取引所がモンゴルに進出する可能性がある。

 

そして、Ksine社などもハードウェアウォレットである「Tuch x Wallet」を発表しており、指紋認証機能を搭載していることからセキュリティ性も低くない。

 

韓国の仮想通貨取引所の体制は、ブロックチェーン技術を国として採用したい韓国にとっては、大きな問題となる可能性がある。もちろん、大多数の人々に使用されるということは、セキュリティ性が高くなければ、システムとしてのメリットも失われることになる。今後、政府として韓国国内の仮想通貨取引所をどのように改善するのかは非常に注目度が高い。