国際的な金融組織FATF(金融作業部会)は28日、仮想通貨規制に関する草案を公式サイトに掲載した。これは、昨年からすでに発表されていたもので、今年の6月をメドに加盟国に施行する予定である。


FATFがマネーロンダリングの草案を策定へ

今回掲載された草案は先月22日、フランスのパリで開催された総会で取りまとめられた「FATF勧告15」の「解釈ノート」と呼ばれるものである。FATF勧告15は仮想通貨に関する世界共通のマネーロンダリング対策の基準となり、解釈ノートはその細かい要件が記載された。草案では、仮想通貨交換業者をライセンス制または登録制にすべきと提案されている。また取引所だけではなく、カストデイやウォレット業者など仮想通貨に関連する業者についても同じように規制すべきとの旨が書かれた。ただし、既存の金融機関のライセンスを取得している業者は対象外になるとのこと。FATFは加盟国に仮想通貨への適切な規制・監査を求め、関連業者が規約に違反した際は罰金を求めるよう呼びかけている。その他、同期間は加盟国に対し、仮想通貨を「財産、収益、資金、そのほかの資産、又はそれに対応する価値」とみなすことを推奨。今回発表された草案に関しては、今年6月に開かれるFATF総会で正式に施行される予定だ。加盟国には日本も含まれており、その他アメリカや韓国といった主要な国々も含まれる。


FTAFとG20 これまでの経緯

昨年11月末にアルゼンチンで開催されたG20の声明の中では「我々は、FATFのスタンダードに則って暗号資産がマネーロンダリングとテロ資金供与の手段とならないように規制する。また必要があれば、他の対応方法を検討する」と記載され、G20各国は基本的にFATFが定める規制に従う方針を発表している。今回FATFが発表した草案に関しては、すでに昨年10月の時点で明らかになっていたもので、G20では今後、各国が協力して「デジタル課税」についても整備を進めていくことが発表されている。