金融庁が仮想通貨交換業者に対し、FX取引の金法商登録を義務づけることが明らかになった。18日、日経新聞が報じた。


FX取引を行う交換業者は金法商登録を義務化

FX取引は少ない元手でも、レバレッジを効かせて多額の売買を行う取引法。短期間で莫大な利益を得ることができることから、一般投資家からの人気は高い。しかし、昨年の暴落時にSNSなどでは、損失が元本を上回るケースも多数報告されている。日経新聞の報道によれば、今回の金融庁の発表は過度な投機熱を抑えることや、投資家保護の狙いがあるという。すでに決済法で登録のある業者もFX取引を提供する場合は別途、金商法の登録を義務づける。登録は改正法が施行される来月から始まり、可否判断は最終で21年9月末までに行われるとのこと。なお、この審査期間中に登録を済ませられない「みなし業者」はFX取引を提供できなくなる。


これまでの動向

金融庁は15日、仮想通貨取引に関する金融商品取引法と資金決済法の改正案を閣議決定した。同案は今国会で提出される見込みである。改正案の項目は多岐にわたり、仮想通貨の呼称を「暗号資産」に変更することや、仮想通貨流出リスクに対して「見合いの弁済原資(同種・同量の暗号資産)の保持」を義務づけることなどがある。レバレッジ取引に関しては、今回の報道のように金商法に分類することが発表された他、内閣府令で2倍から4倍の間で定める方針だ。倍率に関しては、その時のボラティリティーを加味して決定するものの、金融庁は「大きくならない」との見解を示している。日経新聞が「本来、決済手段としての普及を期待された仮想通貨。市場の信頼を再び取り戻すには法律による規制強化だけでなく、交換業者側の自主規制や規律も欠かせない」と述べるように、今年は専門家からも規制の整備が進むかが注目されている。一部では、規制が強化されることに投資家から不満も出ているとの向きもあるが、変化を続ける規制動向は今年の大きなテーマとなりそうだ。