6月20日 木曜日


1.仮想通貨リブラ 専用ウォレットがインドや中国などで利用できない可能性

  フェイスブックの子会社カリブラ(Calibra)による仮想通貨リブラ用ウォレットは、SNSにとって最大の市場にあたるインドを含め、いくつかの国では利用できないことになりそうだ。参照元

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 2.仮想通貨リブラに対する米上院公聴会が7月16日に予定、その狙いは

  賛否両論で注目されている仮想通貨リブラについて、米国会上院の銀行委員会は公聴会を7月16日に開催する。同時期に下院の金融サービス委員会によるフェイスブックの役員らに対するリブラ関連の公聴会も開かれる可能性が考えられる。参照元

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3.ロシアが暗号資産およびICOの法整備へ フェイスブックのLibraは対象外に

  ロシアの国家院が、デジタル資産とイニシャル・コイン・オファリング(ICO)を2週間以内にも合法化する予定であることをわかりました。一方で、下院金融市場委員会のAnatoliy Aksakov氏によれば、ロシアはフェイスブックの暗号資産・Libra(リブラ)の国内流通を合法化する予定はないといいます。参照元

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4.ビットコインやリップルなど8銘柄の仮想通貨を監査するツール、PwC社が発表

  四大会計事務所の1つである米国のPwC社は、企業が仮想通貨取引を監査できるソフトウェアをリリース。グローバル規制コンプライアンスに向けた重要な一環とされる。参照元

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5.米FRBパウエル議長「仮想通貨リブラは潜在的利点とリスク両方持つ」規制当局からの高い期待値

  米国連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が新発表の仮想通貨リブラについて言及。新たな通貨の誕生に前向きな姿勢を示した。参照元

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6.7割の仮想通貨取引所が「CMC新基準」をクリア、出来高の水増し問題を踏まえ

  CoinMarketCapが提供するインデックスに登録される仮想通貨取引所のうち70.3%が、新データ計測法の条件を満たしていることが判明した。一部で問題視されていた出来高水増し問題を踏まえた対応となる。参照元

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7.フィリピン政府、ブロックチェーン企業と覚書を締結

  フィリピンの技術通信省はブロックチェーン技術に関するアメリカの企業であるMonsoon Blockchain Storageと覚書を締結したことを明らかにした。ブロックチェーンコンサルタントやアドバイザーとしてフィリピンにおけるブロックチェーンの活用やセキュリティの問題に取り組むとしている。参照元

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8.仮想通貨関連の「儲け話や投資詐欺」等に要注意、消費者庁の相談件数が2017年の7倍に

  日本消費者庁が発表した消費者白書で、仮想通貨に関する消費生活相談件数が、2017年の1.7倍の3657件に達していた。仮想通貨と関連付けた利殖商法や投資詐欺等の悪質商法に関するトラブルで注意喚起している。参照元

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9.仮想通貨取引所ビッサム、情報通信法違反の疑いで起訴|公式謝罪文書も

  韓国の仮想通貨取引所大手のビッサムが19日、在宅起訴されたことがわかった。ビッサムのコミュニティサイト「ビッサムカフェ」で同社が明らかにした。ビッサムは2017年4月に同社従業員のパソコンがハッキングされ、個人情報が漏洩。韓国検察はビッサムが個人情報保護措置を怠ったと判断した。参照元

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10.KucoinもBinance Coinをサポート

  仮想通貨取引所のKucoinもBinance Coin(BNB)をサポートし、BNBとBTC・Tetherとの取引ペアを提供し、今後Binanceと提携してBinance Chain上のプロジェクトに協力する予定であることをプレスリリースで明らかにした。参照元


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