EU諸国は、仮想通貨市場に対して非常に寛容的な姿勢を取ってきた。もちろん、仮想通貨に対する取扱のすべてが決定しているわけではないが、日本やアメリカなどと比較してもブロックチェーンや仮想通貨に関する事業はスタートしやすい環境にある。そして、今回は仮想通貨に関連するリスクである資金洗浄や脱税などの問題点について話し合われる予定だ。

 

・オーストリアでの会議について

会議が行われるのは、2018年9月7日だ。欧州証券市場監督局(ESMA)とEUに加盟する28ヶ国が話し合いの席に着く。内容としては、仮想通貨の潜在的・将来的なリスクについて話し合うものだ。

 

例えば、仮想通貨を資産として保有していても、サイバー攻撃時に保証されるかどうかは取引所によって異なる。規制内容に従って運営を行っていても顧客を保護しているか、十分な対策を行っているかなど疑わしい部分はいくらでもあると言えるだろう。

 

また、ESMAは特にICOを問題視している。ICOは手軽な資金調達手段だ。しかし、関連した詐欺は圧倒的な数にのぼり、投資家やユーザーの被害者数に歯止めがきかない状況になっている。

 

もっとも、仮想通貨取引に対して追跡を用意とするブロックチェーンやシステムの導入が進められていることから、将来的に犯罪の抑止につながるシステムが構築される日も遠くはない。その為、EU内での仮想通貨のリスク確認は、今後も続いていくが、受け入れから禁止にシフトする国は少ないと見ていい。

 

・仮想通貨のメリットと開発

EUに限られた話ではないが、各国では仮想通貨のデメリットを理解しつつも、ブロックチェーン技術は世界中で開発・採用している。大幅なコストダウンや経費削減は、既存のシステムでは望めないからだ。

 

そして、ブロックチェーンの開発を牽引しているのは、EUやアメリカなどの地域であり、EU全体でICOが禁止などとなった場合は、仮想通貨市場は少なくない影響を受けることになる。その為、ブロックチェーンや仮想通貨の提携や開発のみでなく、仮想通貨の規制についても注目して行こう。