テックビューロは、仮想通貨取引所であるZaifを運営していた企業であり、他にもコムサやmijinといったブロックチェーン技術・仮想通貨を運用・開発も行っていた。特に、mijinについては、NEMの大型アップデートであるカタパルトにも大きな影響を持っている。

 

その上でテックビューロは、資金援助ではなく企業の解散という選択肢を選び、フィスコに全て譲渡することに決定した。11月22日には、フィスコにZaifの事業が譲渡されることになる。

 

・テックビューロの解散とフィスコ

テックビューロの解散は、ハッキングが行われた当初は決定していなかったことだ。これで、2017年に大手と呼ばれた仮想通貨取引所で買収・事業譲渡が行われていないのはBitFlyerだけになった。

 

また、テックビューロの解散にあたり、ユーザーは預け入れていた資産について、テックビューロからフィスコに継承することを承諾する必要性が出てきた。

 

仮に、この承諾を行わなかった場合、保持している仮想通貨を失う可能性もある。テックビューロは解散時に仮想通貨交換事業者の登録を廃止したうえで、システムもフィスコに明け渡すことになるだろう。

 

失われた仮想通貨に関して、モナコインは非常に中途半端な返還が行われる。約4割は現物で、約6割は日本円であることが決定されており、人によっては確定申告の必要性があるだろう。

 

そして、ハッキングの公表から譲渡に至るまでテックビューロは会見を行っていない。顧客やユーザーに対する態度は、非常に疑問が残る対応だった。

 

フィスコにおいては、そういった不透明な部分は解決されると見ていいだろう。もちろん、Zaifで問題になっていたサーバーの弱さがフィスコでも発生するようであれば、ユーザーは離れていくとみて間違いない。

 

テックビューロの解散は決定事項であり、フィスコにシステム上扱えていた仮想通貨の全てが譲渡されることになる。そのうえで、フィスコのシステム変更がいつ行われるのかは不明だ。同社の動向には要注目だと言えるだろう。