SBIリップルアジアは、26日、電子決済等代行業者への登録を発表した。今秋にはブロックチェーンを搭載したアプリ「Money Tap」のリリースを控えており、それに向けての動きと考えられる。


SBIリップルアジアが電子決済等代行業者へ登録

SBIホールディングス子会社で、次世代の決済基盤をアジアで展開する「SBIリップルアジア」は、電子決済等代行業者へ登録が完了したことを発表した。「電子決済等代行業者」は今年6月に改正された銀行法の新たな業種で、電子決済事業者に義務付けられた新たな規制である。


Money Tapローンチへ向けての登録か

すでに公式プレスでこのことが発表されており、登録の完了は今秋にリリースされる「Money Tap」へ向けての動きだろう。以下が公式プレスの引用の一部である。

「SBI Ripple Asiaは、今後『Money Tap(マネータップ)』に係る電子決済等代行業が適切に実施されるために、電子決済等代行事業者の登録のほか、利用者への適切な情報提供、参加銀行との契約締結・公表義務などを適切に履行し、安全で使い勝手が良いフリクションレス(摩擦のない)決済を実現し、キャッシュレス化を通じて、新たな産業の育成とともに、生産性の向上と社会コストの低減を図っていきます。」

引用元:https://www.sbigroup.co.jp/news/2018/0926_11274.html


ブロックチェーンを搭載した送金アプリ「Money Tap」

Money Tapは今秋にリリースが予定されているリップルブロックチェーンを搭載したアプリ。通常の銀行口座による送金の他に、携帯番号での送金、QRコードでの送金が可能であり、次世代型送金アプリとして業界から注目を浴び、正式にリリースした後には「内外為替一元化コンソーシアム」に加盟する国内61行の銀行に提供される。その中には、三菱東京UFJ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行といったメガバンクも含まれる。すでに公式ティザーサイトは公開されており、優れたユーザーインターフェイスを持つことがわかる。SBIやリップル社の動向としてはもちろん、ブロックチェーンの実用化という意味でも大注目のアプリだろう。