Zaif は、ハッキングによって顧客・自己資産の両方を合わせ70億円ほどの仮想通貨を消失させたのは記憶に新しい。そして、ハッキングが行われたという公表とともに、フィスコの傘下となったことも発表している。

 

しかし、ハッキングの原因や顧客への対応などにおいて未だに会見などは行われておらず、状況の説明もない。そして、金融庁は事態を重く受け止め3度目の業務改善命令をZaifに下した。

 

・金融庁の業務改善命令について

金融庁の監査は、2018年に入ってからより厳しくなった。もちろん、 Coincheck のハッキング事件がきっかけとも受け止められるものの、仮想通貨交換事業者に対する取り締まりや監視は必要なものだ。

 

その上で金融庁は、登録業者を含んだ仮想通貨交換事業者に対しても業務改善命令を出している。 Zaif に関しては2回とも同じような理由であり、簡潔に言えば、業務改善命令を受けても業務を改善出来てなかったと言える内容だった。

 

加えて言えば、今回のフィスコによるZaifの買収においても金融庁への具体的な報告はなく、たとえ50億円の出資が事実だとしても関係者への対応は非常にまずいものだと言わざるをえない。

 

日本の仮想通貨交換事業者の中には、金融業で大きく成功を収めたものも少なくない。しかし、2017年において日本国内でもトップクラスの取引高を誇っていた Bitflyer、coincheck、Zaifは3社とも何らかの指導を金融庁から受けている。

 

金融庁の監査が厳しいとの声もあるものの、金融庁の報告を見てみると危うい経営体制や顧客の情報処理など企業としてあってはならいなものも少なくない。

 

今後、日本の仮想通貨市場においては、法的な規制が強まる事は懸念材料の1つだ。最悪の場合、日本の仮想通貨市場が世界から遅れを取ったうえで縮小することが身に見えているからだ。ブロックチェーンの国内利用などにおいても、海外では政府単位で進んでいる技術開発は日本においては望めないと言っても過言ではない。その為、仮想通貨の価値のみでなく、日本の仮想通貨市場の規制案などについても細かくチェックしておこう。