イギリスは、仮想通貨に対して厳しい規制を行っていない。それは、イギリス国内の法規制が定まっていないことを示しており、各国が仮想通貨の法的な位置づけや商品としての見方を改めている中で一歩遅れていると言える状況だ。

 

そして、今回イギリスの王立造幣局による仮想通貨の発行計画が中止となった。

 

・王立造幣局の仮想通貨について

今回計画の中止が発表されたのは、Royal Mint Goldだ。既にRoyal Mint Goldは10億ドルのトークンを発行していたものの、全てのトークンは計画を再開されない限り無価値なトークンと化した。

 

計画の破綻は、アメリカのCMEグループとの提携に失敗し、仮想通貨取引所との提携にも政府批判に繋がるリスクがあると判断した為に起きたことだ。

 

また、Royal Mint Gold は実際の金を価値の担保とした仮想通貨だ。金を担保とした仮想通貨の発行計画は、カナダやオーストラリアにもある。その為、Royal Mint Goldの計画破綻がカナダやオーストラリアの仮想通貨発行に影響を及ぼす可能性もある。

 

加えて言えば、イギリスはEUからの離脱を表明しており、EU内の仮想通貨規制に縛られない独自の仮想通貨の規制ルールを策定する必要が出てくる。今回は、Royal Mint Goldの継続的な発行は中止に留まったことから、イギリス内の仮想通貨に対する法規制が定まった場合に再び計画が動き出す可能性は十分にある。

 

・政府による仮想通貨発行について

 

政府による仮想通貨の発行は、珍しい動きではなくなってきた。ブロックチェーン技術が世界中の企業や政府に浸透していることに加えて、キャッシュレス文化が広まっている為だ。発展途上国の多いアフリカなどにおいてもブロックチェーン技術の開発・採用が進んでいることから、政府独自の仮想通貨による新しい経済圏の創出も政府のあり得る未来の形と言えます。

 

今後、ブロックチェーン技術の応用が進めば、進むほど仮想通貨の法的・商品的な立ち位置を時代に合わせて変えて行く姿勢が重要となり、間違いなく政府が関連する仮想通貨の発行計画は増加していく為、動向を注視しておきましょう。