2018年8月20日、韓国の国会で ICO の解禁に加え、韓国のブロックチェーンアイランド化について話し合われた。韓国では、ブロックチェーン技術の採用・開発が世界でもトップクラスと言っていいほど活発である。政府機関である韓国銀行連合や韓国中央銀行などでも、ブロックチェーン用いた顧客の ID 管理などあらゆる分野でブロックチェーンが採用されている。

 

・韓国のブロックチェーンアイランド化について

韓国のブロックチェーンアイランド化は、国としてブロックチェーンの採用・開発を進め、一部の地域を経済特区のように扱うという流れになるだろう。これは、事例として世界でも前例があるため、そこまで技術的に難しい課題ではない。

 

課題となってくるのは、 ICO が韓国では禁止となっていること、仮想通貨の法的な立ち位置の明確化を迅速に行うことだ。特に仮想通貨法的な立ち位置の明確化は、今後の韓国の仮想通貨市場の方向性を決定付ける重要なものだ。

 

また、韓国の仮想通貨業界の立ち位置として、マルタほど自由な仮想通貨市場ではないことは懸念材料と言えるだろう。特に、海外の仮想通貨取引所の設立や仮想通貨の開発においては、マルタをはじめとするヨーロッパ地域に後れを取っている状況だ。

 

しかし、国としてもブロックチェーンの採用や開発を進めていく姿勢は非常に前向きであり、今後の仮想通貨市場を牽引していく可能性がある。今後の韓国の仮想通貨市場の注目度は非常に高いと言えるだろう。

 

・ブロックチェーンの産業化

韓国の仮想通貨の法的な立ち位置は、現在のところ産業として細かく分類されることになる。仮想通貨の特性や採用されるブロックチェーンによって法的な立ち位置が変わるということになるだろう。

 

あらゆる分野で採用できるブロックチェーンや仮想通貨をどのように分類するかは不明だ。しかし、国としてブロックチェーンアイランドを目指す国として、他の仮想通貨に対して寛容的な国々と同じ体制を整えていくことが予測される。